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1. 草津市議会 2014-09-12
   平成２６年　９月定例会－09月12日-03号

   
   取得元: 草津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-29
   平成２６年　９月定例会－09月12日-03号平成２６年　９月定例会 　　　　　　　平成２６年９月草津市議会定例会会議録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日（金）再開 ───────────────────────────────────── １．議　事　日　程 　　第　１．会議録署名議員の指名 　　第　２．議第６３号から議第８６号まで 　　　　　　【平成２５年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２３件】 　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に付議した事件 　　日程第　１．会議録署名議員の指名 　　日程第　２．議第６３号から議第８６号まで 　　　　　　　　【平成２５年度草津市一般会計歳入歳出決算　他２３件】 　　　　　　　　各議案に対する質疑および一般質問 ───────────────────────────────────── １．会議に出席した議員（２４名） 　　　１番　瀬　川　裕　海　　　　　２番　中　嶋　昭　雄 　　　３番　棚　橋　幸　男　　　　　４番　山　田　智　子
   　　　５番　小　野　元　嗣　　　　　６番　伊　吹　達　郎 　　　７番　西　田　　　剛　　　　　８番　行　岡　荘太郎 　　　９番　奥　村　次　一　　　　１０番　宇　野　房　子 　　１１番　杉　江　　　昇　　　　１２番　篠　原　朋　子 　　１３番　久　保　秋　雄　　　　１４番　西　垣　和　美 　　１５番　西　村　隆　行　　　　１６番　西　田　操　子 　　１７番　竹　村　　　勇　　　　１８番　清　水　正　樹 　　１９番　奥　村　恭　弘　　　　２０番　大　脇　正　美 　　２１番　中　村　孝　蔵　　　　２２番　木　村　辰　已 　　２３番　藤　井　三恵子　　　　２４番　中　島　一　廣 ───────────────────────────────────── １．会議に欠席した議員 　　　　な　　　　し ───────────────────────────────────── １．会議に出席した説明員 　　　市長　　　　　　　　　　　　　橋　　川　　　　　渉 　　　副市長　　　　　　　　　　　　善　　利　　健　　次 　　　教育長　　　　　　　　　　　　川 那 邊　　　　　正 　　　監査委員　　　　　　　　　　　平　　井　　文　　雄 　　　総合政策部長　　　　　　　　　山　　本　　芳　　一 　　　総合政策部危機管理監　　　　　木　　内　　義　　孝 　　　総合政策部理事（経営改革・草津未来研究所担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　本　　宗　　之 　　　総務部長　　　　　　　　　　　加　　藤　　幹　　彦 　　　まちづくり協働部長　　　　　　吉　　本　　勝　　明 　　　まちづくり協働部理事（拠点施設整備担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　清　　水　　清　　之 　　　環境経済部長　　　　　　　　　浜　　田　　恭　　輝 　　　環境経済部理事（廃棄物担当）　馬　　場　　和　　一 　　　健康福祉部長　　　　　　　　　太　　田　　ひ ろ み 　　　健康福祉部理事（社会福祉・健康増進担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　　岡　　良　　晃 　　　子ども家庭部長　　　　　　　　山　　本　　善　　信 　　　都市計画部長　　　　　　　　　澤　　田　　圭　　弘 　　　都市計画部理事（景観・交通政策担当） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　　崎　　周 太 郎 　　　都市計画部理事（都市再生担当）田　　邊　　好　　彦 　　　建設部長　　　　　　　　　　　北　　中　　建　　道 　　　上下水道部長　　　　　　　　　西　　岡　　善　　和 　　　教育部長　　　　　　　　　　　白　　子　　與 志 久 　　　教育部理事（学校教育担当）　　宮　　地　　　　　均 　　　総務部副部長（総括）　　　　　竹　　村　　　　　徹 ───────────────────────────────────── １．議場に出席した事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　　　　　中　　野　　和　　彦 　　　事務局次長　　　　　　　　　　寺　　井　　儀　　政 　　　議事庶務課専門員　　　　　　　古　　野　　恵 美 子 　　　議事庶務課主査　　　　　　　　力　　石　　知　　行 　　　議事庶務課主任　　　　　　　　平　　松　　正　　吏 　　　　再開　午前１０時００分 ○議長（中島一廣） 　皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 △～日程第１．会議録署名議員の指名～ ○議長（中島一廣） 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定に基づき、 　　　　　　　　　　９番　奥村　次一議員 　　　　　　　　　１５番　西村　隆行議員 以上の両議員を指名いたします。 △～日程第２．議第６３号から議第８６号までの各議員に対する質疑および一般質問～ ○議長（中島一廣） 　日程第２、これより、昨日に引き続き、議第６３号から議第８６号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　昨日の４番、山田議員の質問に対する答弁の訂正が出てきておりますので、これを許します。 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　昨日の４番、山田智子議員の御質問のうち、量水標の設置を選定した箇所及び今年度設置箇所に関する答弁の中で、一部誤りがございました。 　量水標を設置する１０カ所の選定箇所については、伊佐々川の２カ所、葉山川、中ノ井川、駒井川、十禅寺川、菖蒲谷川、草津川、伯母川、北川でございます。 　また、今年度設置予定の５カ所は、伊佐々川の２カ所、葉山川、十禅寺川、北川でございます。 　以上、訂正させていただきます。 　まことに申しわけございませんでした。 ○議長（中島一廣） 　山田議員、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。 　まず、８番、行岡荘太郎議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　おはようございます。 　９月の一般質問の２日目、１番に質問させていただくことになりました草政会の行岡でございます。通告に従いまして、議長のお許しをいただいてますので、質問させていただきたいと思います。 　その前に、広島で大変な局地的な大雨によりまして、７３名の方々がお亡くなりになり、まだ１名の方が行方不明というような悲惨な事故が起きまして、亡くなられた方々には心よりおくやみ申し上げますとともに、被災に遭われた方々、お見舞いを申し上げたいと思います。そして、一日も早い復旧・復興、心よりお祈りを申し上げる次第でございます。 　それとあわせまして、東日本大震災から、ちょうど３年と６カ月が過ぎましたけれども、まだ２３万人の方々が避難生活を送っておられるということでございます。一日も早い復興を国に要望しておきたいなあと思います。どうぞよろしくお願いします。 　それでは、今回の質問につきまして、災害に強いまちづくりを目指してということで質問に入らせていただきます。 　８月の５日に、草政会のメンバー８名、そして、あおばなの議長を含め９名のメンバーが、福島県の伊達市に行政視察にお伺いをさせていただきました。 　伊達市とは、東日本大震災の復興を機に交流が始まりまして、平成２５年１月には災害時の応援協定を締結し、ことし３月には、伊達市から市の花であるハナモモの木を贈呈をいただいております。この１０月の１２日には、友好交流都市協定の調印に向けて進められておるようでございますけれども、どうかひとつよろしくお願いをしたいと思います。 　今回の視察におきましては、東日本大震災による福島第一原発発電所の事故のため、大きな被害を受けられました当時の被害状況や復興の現状をお伺いし、災害に強いまちづくりを築くために、取り組みや放射能対策について御教示をいただきましたので、草津市の危機管理体制の強化とあわせまして、伊達市の事例を照らし合わせながら、何点か御質問をさせていただきます。 　伊達市は、全体面積は２６５.１キロ平米であり、そのうち森林が約３８.４％で一番広く、次に農地が２６.６％となりまして、伊達市全体の６５％が森林と農地で占められておるところでございます。 　人口は、草津市の約半分６万４,０００人、世帯数が２万２,０００世帯余りでありますが、平成２３年３月１１日、午後２時４６分に発生した地震では、伊達地域、梁川地域の震度６弱を最高に、３地域で震度５強を観測されております。 　伊達市の被害状況は、死者・不明者が災害関連死１人、負傷者３人、市民の最大避難者数９９３人、家屋被害半壊以上が２８４棟、全壊が２８棟、大規模半壊が２５６棟でありましたが、草津市に置きかえますと、震度６弱の地震が発生しますと仮定すると、どれぐらいの被害が発生するものと想定されるのか、まずお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　それでは、答弁を求めます。 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　草津市で震度６弱の地震が発生したときの被害想定につきましては、平成１７年に実施しました草津市防災アセスメント調査において、琵琶湖西岸断層帯地震が発生した際に、市域でどの程度の被害が想定されるかを試算しております。 　アセスメント調査によりますと、琵琶湖西岸断層帯地震が発生した際の想定震度は、およそ市域西側が震度６強、東側が震度６弱と推定されており、想定被害は、全壊建物数で４,２００棟程度、半壊建物数で１万６００棟程度、死者１５０人程度、重傷者１５０人程度、負傷者１,５００人程度、避難者１万人程度と想定されております。 　なお、滋賀県が平成２４年度から２５年度にかけて地震被害想定の見直しを実施したことに伴い、本市も、今年度、草津市防災アセスメント調査の見直しを実施しており、その結果に応じて、今後、必要な防災対策事業をさらに推進していく予定でございます。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎）
   　伊達市では、市内各地で、やはり屋根瓦の落下やブロック塀の倒壊、道路、水道管、下水道の被害が発生しました。避難所であるべき保原小学校、梁川小学校が使用不能となっております。また、総合公園では、地震による液状化現象で吹き出した泥水被害が発生するなど、やはり想定外の被害が多かったようでございます。瓦れきの量が大体２万４,０００トン、道路・公共施設被害で約４０億６,２００万円、消防団員の出動延べ人数が２,３２６人というような状況やったみたいですけれども、地震発生から１４分後に災害対策本部を設置され、伊達ふれあいセンターに避難所を開設されております。 　その後、順次、１３カ所の指定避難所を開設されています。３月１２日に、原発状況の悪化に伴いまして、相双地域住民への相次ぐ避難指示が出されたのを受けまして、新たに８カ所の避難所を開設されております。 　１,７６２人が避難されたようでありますが、草津市の指定避難所の数は、現在、避難所は３７カ所、広域避難所は３１カ所設けられていますが、全部でどれぐらいの避難者を収容することができるのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　市内避難所の収容人員につきましては、草津市地域防災計画では、小中学校の体育館や幼稚園、保育所などの遊戯室の面積を１人当たり２平米で計算しますと、広域避難所と避難所を合わせて３万８,５７５人を収容することが可能となっております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　今、お聞きしまして、約３万８,０００人の方々を収容できるということで大変安心するわけですけれども、ここに避難所及び広域避難所の資料を持って寄せてもろていますが、一つ気になったことがですね、ちょうど立命館びわこ・くさつキャンパスが入ってないんですね。いろいろな形で、今回、新たにまた連携協定書を設けられるようでございますが、何か理由があるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　現在、立命館のほうにつきましてはですね、協議はしておりますけれども、一応、市内の高校は入っております。ただ、立命館につきましては、最終的に緊急物資とか、そういうふうなことでですね、協議を整えておりまして、避難所という視点では、まだ少し時間がかかると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　早急に、また御協議をいただきまして、御協力を賜れるようにお願いしたい、その方がいいんじゃないかなあと思います。 　次へ参ります。 　伊達市では、避難所の開設にあわせまして、職員及び保健師を派遣されていますが、草津市では大規模な災害が発生した場合、どれくらい職員、保健師の数を確保する必要があるのか、その派遣体制は整っているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　避難所への職員、保健師の数の確保や派遣体制につきましては、大規模な地震が発生しますと、市内や市近傍に在住している８８名の職員から構成している前線基地班員が、各自の担当区域の避難所を見回り、避難所施設の被災状況などを災害対策本部に報告の上、その情報をもとに災害対策本部は避難所の開設を決定します。 　その後、開設避難所に対して避難所班員を派遣し、町役員等とともに避難所の運営に従事することになります。 　また、保健師は、避難所に避難している被災者に対し、２名体制で班編成を組み、各避難所を巡回し、健康相談や健康指導を行い、被災者の避難所での健康上の不安を緩和する体制を整えることになります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　今、御答弁の中で２名体制でやっていくということで、現実どれぐらいの規模になるかわかりませんし、多くの方々にも協力いただけるものと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　伊達市でも、災害の発生に伴いまして、断水が１０日間、停電が３日間、電話の不通は５日間発生いたしまして、やはり食料品、また飲料水、燃料を求めて並ぶ長蛇の列ができたそうであります。 　また、東北・関東の石油関連施設が被災して、東日本では深刻なガソリン供給不足が約１カ月半続いたようでありますが、草津市に同じような災害が発生した場合、生活必需品の確保についての対応についてはいかがなものか、お伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　生活必需品の確保につきましては、市内各小学校に併設している備蓄倉庫で３万食の備蓄食料等を常時保有しているほか、本市では、津山市などの３７地方公共団体、及びイオンや平和堂などの４７民間事業所と災害時応援協定を締結しておりまして、災害発生時には優先的に物資支援や災害復旧支援を受けることができる体制を整えております。 　今後も、必要な物資等につきましては、民間事業所との災害時応援協定に努めてまいります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　それではですね、災害発生から一夜明けまして、２３年３月１２日に約７００人の市民が各地の避難所へ避難されております。この日から、避難者への食事の提供、給食業務も始まりまして、伊達学校給食センターで１,０００食分の給食対応が行われました。その後、学校給食納入業者にもパンや御飯の調理を依頼され、２,０００食の炊き出しが行われています。 　草津市の給食センターでは、フル稼働をしますと９,０００食の給食対応を賄えるようにお聞きしておりますが、伊達市のように断水や停電が発生した場合、最新設備は整えられておりますが、給食センターの機能を発揮できるのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。 　また、それとですね、その他業者等との協力体制が準備されているのか、その場合、どの程度の配給が可能なのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　断水や停電が発生した場合、給食センターの機能は発揮できるのかについてでございますが、断水の場合は、１２０トンの受水槽を備えており、飲料水として使用できます。 　また、電気やガスが使用できない場合、災害時応援協定を締結している一般社団法人ＬＰガス協会からＬＰガスの熱源確保の協力を得て、給食センター内の防災備蓄倉庫に配備した移動かまどやこんろ、鍋等により炊き出しが可能でございます。 　他の業者との協力体制を準備されているのかについてでございますが、食材等の物資の供給につきましては複数の民間事業者との間で、さらに、調理済み食品の運搬を学校給食の配送委託業者との間で、それぞれ災害時応援協定を締結しております。 　これらの協定に基づく協力により、御飯であれば、１回、最大で約１,５００人分の対応が可能となるものでございます。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　御答弁いただきまして、断水に合わせて１２０トンの水もありますし、また、いろいろＬＰガスから協力をいただいたりすることで少し安心をしたわけですけれども、伊達市では炊き出しでＪＡからは米を調達されまして、炊き出しはできましたが、毎日の容器ですね、プラスチックのパックが不足して対応に困ったようでありますが、草津市の場合も備蓄倉庫に容器や割り箸などの備蓄もされているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　炊き出し時に必要な物資の備蓄につきましては、前線基地を中心に、備蓄倉庫に皿やおわんを備蓄しております。 　また、３万食の備蓄食料にはスプーン等が附属しておりますので、新たな容器等は不要のものでありますし、万が一不足した場合は、先ほど申し上げました災害時応援協定を活用し、物資の確保に努めてまいります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　国は、２３年５月に宮城、岩手、福島の３県について、避難の長期化が予想されることから、避難所での食事内容の改善を進める必要があり、災害救助法による食事給与単価の特別基準を設定いたしまして、これまで１人１,０１０円以内とされていた食費を１,５００円以内に引き上げ、栄養バランスの確保やメニューの多様化、高齢者等の要支援者へ配慮した適温食等を提供されたようであります。 　草津市においても、大災害が発生した場合、国が定めた食事給与単価を適用されるのか、食事提供についての所見をお伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　食事提供につきましては、災害救助法が適用され長期避難が予想される際には、国が定めた食事給与単価に準じ、適温食の提供や栄養バランスの確保、また、子どもや高齢者などへ配慮した食事の提供に努めてまいります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　この金額ですね、１,０１０円、もしくは１,５００円になるようでございますが、この範囲内で必ず草津市内で災害が起きたときも、それに準じてやる、それ以上は出さないということでいいんでしょうか、そういうことの回答でしょうか、それとも、一部はそういうこともあり得るということなんですか、どうなんですか、その辺、ちょっとはっきりお願いしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　まず、災害救助法の適用ということが大前提になっております。通常３日とか４日とかであれば、災害救助法というのは、なかなか難しい部分もありますし、短期的な部分ですね、被害の状況にもよります。ただ、今現在、先ほど議員の御質問の中でありましたが、１日１,０１０円ということで、１食当たり単価は大体三百数十円というふうな形になっております。 　ただ、今年度は、この１,０１０円が１,０４０円というような単価になっておりますし、市ではですね、この災害救助法が適用された場合に限りということで、長期的な判断の中でやっていきたいなと思っております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　大変難しいお話だなあと、自分自身も思っておるところでございます。なかなか毎日、１,０００円、１,５００円内で生活をずっと続けるということは大変難しいことだと思います。いろいろな救援物資もあろうかと思いますけれども、それで賄っていくというのは大変なことではないかなあと思うところでございます。 　震災の発生後、原発の影響でですね、お隣の双葉病院患者の受け入れを県から依頼されまして、一時避難として患者さんを搬送されております。 　草津市に入院施設がある病院では、現在も入院患者が数多くおられる中で、何人ぐらいの負傷者の対応ができるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　負傷者への対応につきましては、発災時、広域避難所や避難所等の公的機関に救護所を設置し、一般社団法人草津・栗東医師会などに災害時応援協定に基づいた医師や看護師等の派遣要請を行い、負傷者への対応を行いますが、市単独での医療需要に見合う医療救護班の確保、派遣が難しい場合は県へ医療救護班の派遣要請を行うなど、県及び関係機関等と協力し対応に努めてまいります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　草津市内の病院だけじゃなく、県、また湖南の方々の病院にも御協力いただくという形で進めていくということですね。はい、わかりました。 　伊達市では、災害発生翌々日から、道路、橋梁の被害状況を確認するため、市内全域でパトロール調査を実施されております。この結果、路面の陥没、クラック、路肩崩落等によりまして、市道７路線、橋梁１０橋を合わせて１７カ所を通行どめをされております。 　まず、通常交通の確保が急務とされていますが、草津市の災害時における通常交通の確保についての所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　災害時における通常交通の確保につきましては、まずは災害対応や物資運搬などを目的とした緊急輸送車両の交通確保のため、災害対策基本法に基づき、県公安委員会が、市建設部道路班がパトロールで得た情報などを参考に道路の区間を指定し、緊急輸送車両以外の通行制限を行います。 　その後、道路の通行可否や応急復旧の必要性を建設部道路班が調査し、危険箇所の通行どめや、ＮＰＯ法人草津の安全・福祉・災害救援活動を推進する市内業者会等の協力による復旧工事を行い、道路の機能確保を図ってまいります。 ○議長（中島一廣）
   　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　今、お聞きしまして、それなりにそういうマニュアルが完成されているということですね、はい、わかりました。 　大地震は、金曜日の午後２時４６分に発生しましたが、幸いにも全壊となった保原小学校、梁川小学校では授業が終了しておりまして、一部児童を除いて大部分の子どもたちが下校をしていたため、建物被害による人的被害はなかったようでありますが、市教育委員会は、各学校からの被害状況報告、児童生徒の安否確認に追われたそうであります。 　子どもたち全員の無事を確認できた一方で、３月１１日以後、元気な声が響いていた学び舎が一瞬にして無残な姿となりまして、３学期の授業は再開されることなく、２３日、各小学校で卒業式が行われております。 　草津市では、小中学校の耐震補強工事の対応がなされまして、全壊のおそれはないものの、コンクリートの亀裂や壁のひび割れ、教室天井の落下等の可能性があるのではないか、その辺は調査をされているのか、お伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　白子教育部長。 ◎教育部長（白子與志久） 　学校施設は、子どもの学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たしており、その安全性の確保は大変重要となっております。 　このことから、本市では、市有建築物日常点検マニュアルに基づき、学校職員による日常点検のほか、専門技術者による建築基準法第１２条に規定する点検を実施をし、点検の結果、対応が必要な箇所は補修工事を行っているところであります。 　また、国からは、公立学校施設における屋内運動場等の天井材や照明器具等の、いわゆる非構造部材について、遅くとも平成２６年度中に総点検を完了し、その対策については平成２７年度末には完了するように通知があり、さらには、屋内運動場以外の非構造部材についても、目標年次が示されていないものの速やかな対策を講じるよう求められております。 　したがいまして、本年度には全小中学校の体育館の非構造部材の点検調査を行うとともに、体育館以外の校舎棟の状況を把握するため、モデル校を決め、非構造部材の点検調査を実施をしているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　伊達市にお伺いしたときに、小学校の写真等を見せてもらいますと、やはりパソコンは全てこけてしまうし、皆さんの持ち込みのいろいろな子どもたちの勉強道具も全部ばらばらになって、階段から、天井から、みな落ちてきますし、やはりなかなか建物自体は潰れなくても、中の構造物がみな潰れてしまうということで、ぜひとも点検をしていただきたいと思いますし、ことしじゅうにやっていただけるということでございますので、何とぞよろしくお願いしたいなと思うところでございます。 　草津市の小中学校においても、緊急避難訓練をされております。現在の訓練が年間１回ないし２回とお聞きしておりますが、果たして大規模な災害が発生した場合、現在の避難訓練で子どもの命を守れるのか、疑問に思うところでございます。教育委員会の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　白子教育部長。 ◎教育部長（白子與志久） 　小中学校における避難訓練につきましては、各校における年間実施計画に基づき、災害が発生した際の避難の方法とその経路の確認などを行っているほか、湖南広域消防局の指導による訓練などを実施をし、児童生徒が自分の身は自分で守ることを学び、適切な避難姿勢などを身につけるよう取り組んでいるところでございます。 　とりわけ、東日本大震災以降では、保護者への引き渡し訓練や連絡メール配信を活用した訓練なども行われており、各学校において工夫を凝らした多様な避難訓練を実施をしております。 　また、昨年度からは各小中学校の教職員を新たに学校防災教育コーディネーターとして位置づけ、その職員を対象とした連絡会議を開催をし、学校間の情報交換を行うほか、教職員がより専門的な知識を得られるよう、湖南広域消防局などの関係機関と連携をした取り組みを行っているところでございます。 　さらに、かまどベンチの体験訓練や、東日本大震災の被災体験者による防災講演の開催、危険な箇所を自分たちで調べて地図にあらわす防災マップづくりなど、地域とも連携を図りながら、日ごろから災害時における危機意識を高められるような取り組みも行っているところでございます。 　今後も、さらに子どもたちや教職員の災害に対する危機意識が高まり、危険予測やその回避能力の育成が図られるよう、避難訓練などの内容を充実をさせ、子どもたちの命を守る取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　ぜひとも、本当に子どもたちに危機感というか危機意識をですね、持っていただけるように、いろいろな積極的な各学校独自の身を守る対策、また、そういうような訓練等を行っていただけるようにお願いしておきたいと思います。 　自然災害が発生した場合、児童生徒は、身体だけでなく心にも大きな傷を受けることから、その軽減や回復、予防のために心のケアの取り組みも必要とされております。 　東日本大震災でも、その対応に注目が集まったところでございますが、心のケアは、災害直後から精神科医や臨床心理士等の専門家と教職員により対応されたもので、児童生徒の日常生活を取り戻す第一歩となっております。 　心のケアは、初期対応はもちろんのこと、中長期的な取り組みが必要となりますが、草津市の体制や考え方について、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　白子教育部長。 ◎教育部長（白子與志久） 　災害発生に伴う心のケアについてでございますが、自然災害により心に大きな傷を受けると、そのときの出来事を繰り返し思い出すなどの症状に加え、情緒不安定や睡眠障害などの症状があらわれ、こうした状態が長引くものが心的外傷後ストレス障害、いわゆるＰＴＳＤと言われています。 　このことから、災害直後の初期段階からの心のケアが大切な取り組みであり、児童生徒の健康観察を徹底するとともに、その情報を教職員同士や学校医、関係機関等と共有するための体制を確立し、問題の早期発見と対策に努めていくことが重要であると考えております。 　現在は、滋賀県教育委員会で平成２４年３月に策定された学校防災の手引きを参考に、各校の防災マニュアルには、全児童生徒の心のケアを行うとなっておりまして、県では養護教諭に対する研修も実施をしております。 　今後とも、災害発生時やその後にあらわれるさまざまな症状に適切に対応していくため、スクールカウンセラーなどの専門家の積極的な活用など、さらに効果的な取り組みについても、県教委と協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　次に参ります。 　東日本大震災が発生いたしまして、伊達市でも高齢者の安否確認や支援では、各地域の民生委員さんが大変大きな役割を果たされたようでございます。災害発生直後、ひとり暮らしの高齢者宅を一軒一軒回って安否を確認され、水、食料を配り、手づくりのおにぎりを差し入れた委員もいたそうでありますが、その後、高齢者の相談に乗るなど、精神的な支えにもなっておられるところでございます。 　草津市の現状を見てみますと、草津市の災害時要援護者避難支援プランが策定されております。草津市の民生委員児童委員は、高齢化しておりまして減少傾向にある中で、災害が発生した際、果たして高齢者全員に支援が行き届くのか疑問に思っております。災害時における安否確認や支援について、所見をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　災害時における要援護者への安否確認につきまして、災害時要援護者登録リスト及び対象者リスト等を活用し、学区社会福祉協議会や民生委員児童委員及び町内会等と連携し、要援護者の被災状況の取りまとめを行います。 　また、支援につきましても、先ほど申しました関係機関やボランティアと連携し、巡回相談による要援護者の特性に配慮した物資や日用品の配布、また１週間から２週間程度が経過した後は、災害時要援護者総合相談窓口を設置し、総合的な保健福祉に関する相談等に努めることになります。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　伊達市でもですね、災害発生後、数日間、災害情報を入手・発信するテレビ、インターネット、メール等の電源が一部地域の停電によりまして確保できず、市役所内部間、防災関係機関の通信手段も途絶・不全となっておりました。 　災害時に有効活用をされるべき防災行政無線が、合併前の旧５町のそれぞれの周波数を運用されていたため、各総合支所から対策本部が設置された保原本庁舎への連絡ができず、ほとんど機能をしなかったようであります。そのため、伝令は職員が公用車で先方へ直接出向いて行うなどしていましたが、燃料不足等の悪条件も重なり、結果的に迅速、確実な情報伝達を実施できなかったようでございます。 　草津市並びに湖南広域組合におきまして、このような初歩的なミスが発生することはないと思いますけれども、デジタル防災行政無線設置の整備状況についてお伺いをしたいと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　本市における防災行政無線の整備状況につきましては、既に平成２３年１月にデジタル化整備を行っており、市関係部署、各小学校、防災関係機関及び公用車などに、計８７基設置しております。 　さらに、湖南広域消防局との連絡体制につきましては、湖南４市の広域で通信できるデジタル無線を設置しております。 　また、滋賀県の防災行政無線につきましては、平成２７年度上半期中に、アナログからデジタル化への変更が予定されております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　一つ質問をさせていただきます。 　御存じのとおり、野外スピーカーを設置いただきまして、災害情報伝達体制の整備をされております。御存じのとおり、やはりまだまだ地域によっては、全然聞こえへんとか聞こえるとかというような話を私たち議員も聞くわけですけども、そのたびに、えふえむ草津ラジオ、災害情報メール等、いろいろな形でそういう情報をとっていただきたいとはいうものの、やはり市民にとってはですね、やはり聞こえる人があって聞こえない人があると、やっぱり不安に思うのが現実ではないかなあと思っております。 　その中で、今の野外スピーカーの増設は考えておられるのか、その辺をちょっとお聞きしときたいなと思います。お願いします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　屋外スピーカーの設置についてでございますが、昨年度７基増設しまして、合計、市内に８６基というふうな形で設置しております。一応、それまでに、増設した内容は、少し聞こえなかったという範囲を定めて、調査した段階で昨年設置してきました。 　今年度は、さらに台風時期とか風水害時期に非常に屋外の物々しさで聞こえにくいということで、声では聞こえませんので、吹鳴を今年度設置していくということで、また開発により新たにそういった区域がふえるということになれば、私どもとしては新たに増設も検討していきたいということを考えております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　時間の関係がございますので、次に入らせていただきます。 　次、放射能汚染の対応につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　平成２３年３月１１日、２時４６分に三陸沖を震源とするマグニチュード９.０の巨大地震の発生後、約２時間後に非常用の炉心冷却装置による注水が不能となり、翌日、１号機で水素爆発が始まりまして、四つの原子炉建屋で爆発や火災が発生いたしました。 　その後、１５日に福島第一原発の半径２キロから３０キロ圏内の野外避難指示が発令されまして、伊達市にも、３月１５日夜半から、雪とともに大量の放射性物質が降り注いだそうであります。 　その後、伊達市に空間放射線量の測定が始まりまして、保原本庁舎前で毎時７.３５マイクロシーベルトがあったようであります。 　その後、大変な手探りの放射能防護対策が始まったようであります。避難されていた方々のスクーリング検査、野外のモニタリング検査、農産物のモニタリング検査、子どもたち８,０００人に積算線量計の配布等々、放射能汚染対策と放射能健康管理対策に重点を置かれまして、言葉ではあらわせないぐらいの御苦労があったようでございます。 　除染作業が始まりまして、特にどこに多くの放射性物質があるのかを測定、確認を急ぎまして、放射能に汚染されたものを集め、封じ込め、再度散らばらないように、エリアごとの除染作業をなされまして、今なお仮置き場に大量の放射性物質が保管されているのが現状であります。 　市は、これまで経験したことのない原子力災害に対して独自に試行錯誤の対策を行ったようでありますが、震災から２年が経過した平成２５年３月１０日に、伊達市は復興の灯プロジェクトで「子どもの元気な声が飛び交う伊達市へ」を復興の誓いとし、「放射能にまけない」宣言を行われております。残念ながら、原発事故から３年６カ月が経過していますが、まだまだ見えない放射能との戦いは続いているように感じたところであります。 　草津市では、昨年１２月に、災害時に備えて、市内１３小学校、平常時の放射能測定結果をホームページに掲載されております。いずれの地点も、自然界から放出される放射線レベルの異常値が検出されなかったようでありますが、御存じのとおり、福井県の大飯原発が、伊達市と同じく約５８キロにありまして、現在は原子力発電が停止されていますが、原子力災害時のマニュアルや避難計画の作成については、市としてどのような考え方をお持ちなのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　原子力災害時のマニュアルや避難計画の作成につきましては、まず、本市は直近の大飯原発まで最短で５８キロメートルの距離に位置しており、国が示しているプルーム通過時の被曝を避けるための防護措置が必要とされる原発から５０キロメートル圏域のＰＰＡには含まれていないものの、滋賀県が実施された放射性物質拡散予測シミュレーションの結果では、本市におきましてもプルームの影響を考慮する必要がある範囲に位置することから、平成２４年６月に草津市地域防災計画・原子力災害対策編を策定したところであります。 　原子力発電所から一定の距離にある本市におきましては、プルーム通過時に、自宅など屋内に退避して窓を閉めることや、屋外ではハンカチを折り畳んで口に当てるなどの適切な行動で被害を大きく軽減することができますことから、当計画では、平時から市民の皆様へ原子力防災に関する正しい知識の普及啓発を図ることと、有事の際、迅速的確な情報伝達に主眼を置いて策定したところでございます。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　市といたしましても策定されているということで安心をするところでございますが、どうかよろしくお願いをしておきたいなと思います。 　ここに、３年が経過いたしまして、伊達市さんが３年の記録という形で一冊の本にまとめておられます。この中にですね、原子力の災害についての取り組みが全て記載されているわけなんですけども、市民の安心を願いましていろんな取り組みをされて、もう言葉ではなかなか説明できないんですけれども、私自身も、ある意味、放射能災害というのは、こういうものかとびっくりしておるところでございますが、残念ながら、やはり日本はまだまだエネルギーの大量消費国でありまして、資源のほとんどが海外からの輸入に頼っております。 　政治情勢や不安定な中東地域からの輸入に頼っており、やはり安定的な資源の確保は難しい状況であります。石油・天然ガス資源も限りがありますし、エネルギー問題が、経済面、環境面にも影響を及ぼしておるのも現状でございます。 　しかしながら、ウランは少しの量で大量の電気をつくることができますし、長期に運転を継続できます。コストも低い電力によって、企業の負担を減らし、経済の発展を促すという側面もあります。 　しかしながら、今回の事故で修復の難しさを、恐ろしさを初めて私も知ったところでございますし、放射性物質の流出がいまだにおさまっていない中、人間が完全に処理できないものを後世に残し、無責任な態度をとるべきではないことも気づきました。 　行政は、エネルギー問題とこの原子力に対する考え方をどう捉まえておられるのか、お伺いをしたいと思います。お願いします。
   ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　エネルギー問題と原子力に対する考え方につきましては、東日本大震災による原子力発電所からの放射能漏れ事故において、人体と環境に重大な危機をもたらしたことにより、震災前までは日本の電力供給量の約３割を占めていた原子力発電への安全性が問われている中、国内の全ての原発が停止しているという厳しい電力需給のもと、今夏を迎えている状況にあります。 　現在、停止した原子力発電を補うため、化石燃料による発電割合が高まっておりますが、議員御指摘のとおり、環境負荷や経済負荷の増大のほか、資源の安定確保という面において根本的脆弱性を有しております。 　このようなことからも、火力発電の効率化を図るとともに、課題が山積する原子力依存を可能な限り低減し、矢橋帰帆島に計画されている大規模太陽光発電施設のように、官民の垣根を越え、国民が英知を集結して再生可能エネルギーの割合を高めていく必要があると考えております。 　そのためには、エネルギー政策について、まずは国において総合的に責任ある判断をしていただきますとともに、我々行政はもちろんのこと、市民、事業者それぞれがエネルギーの大切さを真摯に受けとめ、原子力発電への安全性に懸念を示すだけでなく、今までのライフスタイルや業務を見直す中で、一丸となって省エネルギーに取り組んでいくことが重要であると考えております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　ちょうど滋賀県議会の７月の定例会において、三日月新知事がですね、卒原発とエネルギーの施策について、卒原発の立場から、できるだけ早く原発に依存しないエネルギー社会をつくるべく、多くの困難と代償が存在しても、しっかりと進めるべきであると言われています。また、スマートコミュニティを初めとするエネルギーを効率的に賢く使う仕組みの導入を推進し、新しいエネルギー社会をつくり、進めていきたいと発言をされております。 　その一方で、世界では浮体原子力発電所の開発が進められております。フランスにおいては、海中設置型を開発、また、ロシアにおいては海上に浮かべられた原子力発電所の建造が進められております。今後、さらに電気料金が再再々値上げされ高騰する中、新しいエネルギーへの移行には時間がかかりますし、どちらを選択するのか、大変難しい問題に国民も、市民みんな直面しているのではないかなあと思っておるところでございます。 　一つ、きのうの新聞ですか、原子力規制委員会が、１０日に九州電力の川内原発の安全対策を承認されまして、再稼働に市民の賛否が分かれ、不安の声が上がり始めまして、行政、議会も大変な状況になっているようでございますが、市長さん、何かコメントはございませんでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　橋川市長。 ◎市長（橋川渉） 　日本のエネルギーをどうこれから持っていくかというのは、大変重要な課題でございます。そういった中で、三日月知事が発言をされた卒原発社会をつくり上げていくというのは、私も思いは同じでございます。 　そういった中で、市民、また国民挙げての、そういった省エネルギー社会への取り組みというのも片や大事であります。また、再生可能エネルギーを開発していく、そういった取り組みも今後ますます進めていく必要があるなと思っています。 　原発問題につきましては、これは基本的には、国において、その安全性を確保する、あるいは避難できるような体制を確保する、そういった点において万全な措置がとられる、そこらの国民の理解が得られるかどうかということが基本にあると思っておりまして、今のところ、そこまでの安全性について慎重なる取り扱いが、より一層求められているというように私は考えているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　ありがとうございます。 　いろいろ大変難しい問題でございますし、皆さんといろいろ議論をしていく必要があるんじゃないかなと思います。 　時間がございませんので、最後まで飛ばします。 　ことしの１２月７日、日曜日の午前１０時から、平成２６年度草津市総合防災訓練を笠縫小学校で実施されますが、同時に多くの市民の皆様が防災訓練に参加いただけるように、くさつシェイクアウト２０１４――市内一斉防災行動訓練――の実施を予定されております。くさつシェイクアウトについての考え方、参加方法、目標人数等を御説明ください。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　くさつシェイクアウト２０１４につきまして、この訓練は、地震災害初期に、ともすれば慌てて忘れがちになる、みずからの命を守る自助行動を実践する訓練で、地震発生時に自分自身の頭部の保護を中心に、行動によって再確認いただく機会と位置づけております。県内初の試みでございます。 　屋外スピーカーからのサイレン吹鳴を合図に、災害初期の安全３行動である、一つ「まず低く」、二つ「頭を守り」、三つ「動かない」を皆さんと一緒に行う、準備も不要で、その場、そのまま、そのときにできる１分間の簡単な訓練です。 　参加登録の方法につきましては、市のホームページからのウエブ登録、ファクス、直接提出及び郵送の各方法に基づき、参加団体を市のホームページで公開し、訓練参加者１万人を目標としております。 　このシェイクアウト訓練は、次年度以降、学校、企業等の多数が参加できるよう、平日に実施することも検討しております。 ○議長（中島一廣） 　行岡議員。 ◆８番（行岡荘太郎） 　質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、８番、行岡議員の質問は終わります。 　次に、２１番、中村孝蔵議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　新生会の中村孝蔵です。 　議長からのお許しをいただきましたので、９月定例会の一般質問をさせていただきます。 　まず最初に、環境活動についてお伺いいたします。 　まず、８月２０日の未明に発生した広島市北部の土砂災害によって多数の方々がお亡くなりになられました。謹んで心からおくやみを申し上げます。また、被害を受けられた皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、早く復興をなされることをお祈りいたします。 　この広島市のように、ことしは全国各地で集中的な豪雨に見舞われ、土砂災害など、多くの被害が出ております。さらに、台風の上陸時には、台風の進路とは大きく外れたところでも、前線等の影響で局地的大雨となり、大きな被害が出ていました。広島市のこの土砂災害が起こったときにも、九州や近畿、北海道のあちこちに局地的な大雨となり、甚大な被害を出していました。 　その豪雨の降り方も尋常でない降り方で、１時間に１００ミリ以上の雨が降ったり、ゴルフゴールのような大きさのひょうが降ったりし、想定外とも言える大きな被害がありました。 　また、８月中旬に、九州から四国、近畿へ上陸し大きな被害を出した台風１１号は、近年、まれにみる大型の台風で、被害状況についても御承知のとおり、甚大なものでした。 　この台風の上陸時の大きさは９３０ヘクトパスカルで、日本における台風としては超大型となるものでした。通常では、９５０ヘクトパスカルから９６０ヘクトパスカルあたりで上陸し、９８０から９９０と勢力が落ちていくのですが、今回のように、９３０ヘクトパスカルより大型の台風が上陸することはありませんでした。 　こうした大型の台風が、ここ数年来、次から次へと発生し、日本列島に近づき上陸してきます。こうした局地的集中豪雨や大型の台風は、専門家の意見等を聞いていますと、地球温暖化の影響がそこにあるのではないかと言われています。地球温暖化、とてつもなく大きな問題でありますが、我々地球人が環境を破壊し、このような状態にしたのは逃げられない事実であります。 　そういうことを踏まえて、先日、ＥＳＤ・ＫＯＤＯＭＯラムサール（琵琶湖）公開シンポジウムが開催されました。子どもたちの環境活動支援として、協働取り組みの専門家や地域で活躍する方々とが話し合いました。ラムサール条約の関係で、少し視点が違うかもしれませんが、環境運動として、あるいは、その啓発事業として注目すべきだと考えておりますが、草津市からも玉川中学が出ていただいたようです。今、こうした環境活動について、草津市ではどのような動きがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　それでは、答弁を求めます。 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　環境活動につきましては、草津市環境基本条例に基づきまして、環境の保全を総合的かつ計画的に推進するために、平成２３年に第２次草津市環境基本計画を策定し、その基本方針の一つであります環境学習社会づくりに基づく環境学習基盤の強化や、環境学習内容の充実と機会の拡大といった施策の一環として取り組んでいるところでございます。 　具体的な施策といたしましては、地域で継続した活動ができるプログラムを企画し、支援する環境学習プランナーの養成、教職員や市民センター職員を対象とした環境学習指導者養成講座の開催、学校が地域と協働して実施する環境学習のプログラムづくりや情報発信、各種環境学習教材の貸し出しや講師の派遣、市民生き物調査の実施など、子どもと大人がともに活動し学習できる支援をしているところでございまして、現在では、小中学校におきましては、環境にやさしい農業体験、また、あおばなを用いた環境学習、紙ごみからの再生紙づくりの取り組みなど、また、地域においては、廃食油の回収や町内挙げての節電の取り組みなど、企業においては、食品残渣の堆肥化や、中小企業が協働し、川の水質や生き物の調査を行うなどの活動が展開されているところでございます。 　その中で、平成１３年度から毎年開催しております草津市こども環境会議は、日ごろから市内で環境学習に取り組んでいる学校や市民団体、企業などがそれぞれの取り組みを発表し、交流する場となっておりまして、約９０のブース出展に５００人程度が参加し、環境学習活動の広がりを見せているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　最近のテレビなんかを聞いてみますと、環境に今まで取り組んでいった中で、徐々にちょっと回復の兆しが出ているというのを聞きました。 　特に、オゾン層の破壊というのが顕著やったのがですね、フロンガスをあんじょう始末することによって環境が回復したというようなことを最近のニュースで聞きまして、やはり努力すれば環境が美しくなるというのを認識したわけでございますので、何とぞこれからもそういう環境問題につきましては続けていっていただきたいなと、かように思っておる次第でございます。 　我々一人一人の環境運動でありますが、地球人が力を合わせて少しずつ取り組んでいけば、また、小さな環境運動を年数を重ねて続けていけば、ほんのわずかかもしれませんけれども、きれいな風景、景色が残り、おいしい空気で思いっきり深呼吸ができ、生きているという実感が湧いてくるのではないでしょうか。 　子どもたちと環境運動を展開していく人は、大変よいことだと思います。そのような中で、市民一人一人の運動として大きく振りかざした環境運動を、草津市からスタートさせるといった考えはないのでしょうか。もっともっと町内会やＮＰＯとともに、今、環境を大切にしていこうと訴えるつもりはないのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　環境運動につきましては、第２次草津市環境基本計画におきまして、環境問題を解決していくのは私たち一人一人の責任とし、常に環境への興味・関心を持ち、その大切さを知って、環境と行動とのかかわりを理解し、身の回りの小さなことから取り組む姿勢と行動力を持つことを環境文化と定義し、この環境文化を根づかせ、世代を超えて手渡していくことを環境づくりの基本理念としております。 　現在、市がイニシアチブをとりながら、市民、地域、学校、企業等でさまざまな環境学習活動に取り組んでいただいておりますが、さらに、この基本理念を、市民、地域、企業、学校、行政が共有し、連携を促進しながら、さまざまな主体が参加し、交流や情報交換によって環境学習活動の輪が広がるよう、現在の取り組みを発展させながら、継続した事業展開を図ってまいりたいと考えております。 　また、８月１８日から２０日まで、全国のラムサール条約登録湿地などで活動している北海道、宮城県、愛知県、福井県、滋賀県の小学生２５人と市内の小学生４人が、２泊３日のスケジュールで環境に関する体験学習に取り組み、最終日の活動発表の場で「湿地の宝」というポスターにまとめられましたので、この成果をこども環境会議において発表し、また、市役所ロビーなどで掲示することによって、さらに活動の広がりに寄与していきたいと考えておりますし、ＥＳＤ・ＫＯＤＯＭＯラムサール（琵琶湖）公開シンポジウムのパネルディスカッションにおいて、交流を通じて、視野が広がるだけでなく、自分の地域のよさや環境資源の再発見にもつながるという話もあり、草津の取り組みを全国に紹介し、発信していける機会にもなったと考えられますことから、こういった全国レベルの活動にも機会があるごとに参加していきたいと考えております。 　また、環境を大切にしていこうと訴えるものにつきましては、既に地球規模で起こっている地球温暖化や大気汚染などの影響を、あらゆるところで受けている中で、良好な環境を次世代に引き継いでいくためには、一人一人が環境との関係の中で生きていることを認識し、みずからの問題として捉え、身近なところから行動を起こしていくことが大切であると考えております。 　そのための啓発事業として、宿場まつりでの種から育てるゴーヤーカーテンの普及啓発、１２月の地球温暖化防止月間にイオンモール草津で開催しています草津市地球冷やしたい推進フェアにおけるクイズやゲームを活用した啓発等、各種イベントを通じて啓発に努めているほか、町内会やＮＰＯ等に対しましても、地域のふれあいまつりなどで活用できる環境教材の貸し出しや環境に関する学習会、自然観察会等へ専門的な知識・経験を持った講師を派遣するなど、環境学習への取り組みを図っているところでありますし、今後も、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　ただいまも答弁を聞かせていただいて、草津市がかなり環境に対して先進的に、また努力をされておられるなというのがひしひしと伝わった次第ですけれども、今後とも手を緩めずですね、進めていっていただきたいなと、かように思います。 　今回、なぜこのような質問をさせていただいたかと申しますと、頻繁に起こる局地的豪雨や今後起こり得るであろう超大型の台風の発生する予感などから、地球温暖化を心配し、手を打てる間に手を打たなければと思った次第でございます。 　それでは、まちづくり協議会について質問させていただきます。 　本市では、少子・高齢化が進む中、また、人口減少社会を今後迎える中、元気ある今、新しい住民組織をつくり新しい時代に備えていこうと、市長のリーダーシップのもと、各学区の地域活動の役員さんや地域住民の方々と何回も何回も話し合いを進めながら、各学区にまちづくり協議会を設置されました。 　こうした中、地域では、このまちづくり協議会の運営に日々協議を重ね、右往左往をしながら着実に前へ進んでおりますし、進んでいるものと思っております。 　そこで、各学区のまちづくり協議会の現状はいかがか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　各学区のまちづくり協議会の現状についてでございますが、各まちづくり協議会につきましては、設立からおおよそ２年から３年が経過したところであり、安定的に運営を行うことが一番大切であるとの認識のもと、各会長方も互いに情報交換をしながら、改善すべきところは改善し、地域の特色を生かしたまちづくりや課題解決に向けた取り組みを、地域のまちづくり計画に基づき熱心に取り組んでおられるところでございます。 　例えば、大路区まちづくり協議会におかれましては、将来像を「住みよい大路　お年寄りも子どももいきいき安心」と定められ、防犯パトロールや児童の下校時の見守りパトロールに一生懸命に取り組んでおられます。 　また、誰もが気兼ねなく参加できる大路区民まつりを開催され、住民の交流を通じて地域コミュニティの推進とふるさと意識の醸成に取り組まれるなど、各学区におかれましても、地域の特色を生かしたまちづくりや課題解決に向けて取り組んでおられるところでございます。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　先日、まちづくり協議会への認定証を交付されました。１３学区のまちづくり協議会に協働のまちづくり条例に基づき認定証をお渡しになったわけですが、条例では、いろいろと制約なり、要件なりあったと思いますが、１３学区それぞれのまちづくり協議会に問題のある学区はなかったのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　まちづくり協議会の認定につきましては、基礎的コミュニティ等を中心とし、おおむね小学校区を範囲として設置される区域を代表する総合的な自治組織として、協働のまちづくり条例に基づき認定するものでございまして、認定に当たりましては、地域住民で構成され、かつ区域内で活動する個人及び団体にも参加の機会を保障していることや、区域の課題を解決することを基本とした地域の住民主体の組織であることなど、条例で八つの要件を定めております。 　全てのまちづくり協議会が要件を満たされ、問題がなかったことから、８月１１日に１３学区のまちづくり協議会を認定させていただくとともに、認定式を開催し、会長の方々に認定証をお渡しさせていただいたところでございます。 　なお、市が認定をさせていただくことで、まちづくり協議会が受けるメリットとしては３点ございまして、１点目としましては、社会的な信用性が高まること、２点目としましては、認定まちづくり協議会として公共的団体としての位置づけが明確になること、３点目としましては、地域まちづくり計画の策定や市から交付される交付金の執行責任等、まちづくり協議会の役割が明確になることであります。 ○議長（中島一廣）
   　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　初めのこの協働のまちづくりというのは、１３学区ある中で、やはり行政が進めていくと画一的な感じになるけれども、このまちづくり協議会ですと、その地区地区の個性を出してまちづくりが推し進められていくというようなことを聞かさせていただきまして、それはもうそのとおりやと。やっぱり学区学区でやはり特徴があるのですから、それを大いに進めていくということは本当にすばらしいことだなということですけれども、もうちょっと質問をさせていただきます。 　協働のまちづくり条例にもありましたが、町内会加入促進についてお尋ねいたします。 　まちづくり協議会は、もとより町内会が基本であり、その加入が大変重要と考えています。しかしながら、最近は加入については本人の自由意思とされる風潮があり、町内会活動にも支障が出てきています。協働のまちづくり条例にありました町内会加入促進については、どのようにお取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　吉本まちづくり協働部長。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　町内会の加入促進についてでございますが、今まで、町内会の加入を促進するため、他市町から転入された方に対しましては、町内会への加入チラシを配布し、町内会への加入を勧めておりますし、また、開発事業者に対しましては、開発行為の手続および基準に関する条例に基づきまして、事業者の社会的責任としまして、町内会の加入説明や新規町内会の設立支援を義務づけし、加入促進を図っているところでございます。 　また、平成２３年３月に発生しました東日本大震災におきまして、皆が助け合い、励まし合い、懸命に頑張っておられる姿を見て、地域コミュニティの大切さを再認識されましたことから、２３年の９月には、くさつ絆プロジェクト～向こう３軒両隣推進運動としまして、町内会名簿の作成を通じた地域のきずなづくりを市自治連合会とともに展開してきたところでございます。 　さらには、７月から本格施行しました協働のまちづくり条例において、地域住民は、基礎的コミュニティの活動への理解を深め、その活動に積極的に参加し、または協力するよう努めるものとするとしており、基礎的コミュニティへの参加を努力目標としているところでございます。 　このことから、８月１日には、市まちづくり協議会連合会と市自治連合会の皆様とともに、草津駅と南草津駅において町内会への加入を呼びかける街頭啓発を行い、市民の皆様が町内会活動に関心を持っていただき、加入していただけるよう啓発を図ったところでございます。 　市といたしましては、町内会は、これからの地域社会におけるコミュニティの根幹と考えており、地域における人と人とのつながりや助け合い、きずなを大切にした町内会の形成を目指して、さまざまな機会を通じて町内会への加入促進や設立に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　今も、こうして積極的に加入を促進しているという御答弁でしたけれども、私が住んでいる大路なんかは、特にマンションばっかりで、また、そのマンションの加入者が本当に少ないということでね、やはり大路というと、やっぱり家とマンションの方とがリンクしてまちづくりというのが理想かなと思いますので、何とぞ、その加入促進には今まで以上に、またよろしくお願いしたいなと、かように思う次第でございます。 　そしたら、市民センター・公民館の指定管理についてお尋ねいたします。 　何年度からの予定をされておられるのか――指定管理をですね――また各学区にまちづくり協議会を設置し、ある程度を見て歩いている今、次の動きとして、地域では市民センター・公民館を従来から市と協議をしていく中で話題となった指定管理化を想定し、活動を続けています。そうした中での質問ですので、よろしくお願いいたします。 　このまちづくり協議会は、先ほど申し上げましたように、先を見越したまちづくりであり、少子・高齢化や人口減少社会に打ち勝つために進めなければならないと思っております。これは、市長のリーダーシップにもよりますから、市長の手腕に大きく期待するところでもあります。かといって、市長一人がまちづくりを進めるわけでもありませんし、できることもありません。前任の山元部長も大変御苦労をなさったし、吉本部長も時間を惜しまず、日夜、地域を駆けずり回っていただいております。 　そうした中で、新しく副市長となられた善利副市長が、この新しい住民組織であるまちづくり協議会について、さらには新しいまちづくりについてどのようにお考えなのか、善利副市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　善利副市長。 ◎副市長（善利健次） 　これからの少子高齢・人口減少時代を見据えまして、持続可能なまちづくりを進めていくためには、自助、共助、公助の役割分担が必要であると考えております。 　地域のことは地域が主体となって考え、取り組んでいただき、行政とともにまちづくりを進めていく協働のまちづくりが重要でありまして、この協働のまちづくりを進める主体となるのがまちづくり協議会であり、非常に大きな役割を担っていただくとともに、期待しているところでございます。その取り組み活動に対しましては最大限の協力・支援を行ってまいりたいと考えております。 　また、これからのまちづくり、新しいまちづくりにつきましては、現在、取り組んでおります市民との協働のまちづくりが基本と考えております。 　地域のまちづくりにつきましては、協議会が主体となってまちづくりを進めていただき、市は、その特性ある地域のまちづくりを尊重するとともに、中心市街地の活性化、安全・安心、福祉・教育の充実など、総合的に、また責任感を持って、市民の皆様とともに“元気”と“うるおい”のあるまち草津を目指し、誰もが幸せを実感できるまちの実現に向けまして、市長ともども総合力で努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　吉本まちづくり協働部長、前半の答弁。 ◎まちづくり協働部長（吉本勝明） 　市民センター・公民館の指定管理についてでございますが、まちづくり協議会が活動拠点として、施設の管理とあわせて地域の実情に応じた利用や特色ある独自の取り組みに活用いただくことができるなど、自分たちのまちは自分たちでつくり上げていくという地域主体のまちづくりを展開するため、平成２９年度からの導入を目指して、現在、まちづくり協議会の会長方と協議を進めているところでございます。 　まちづくり協議会の会長方は、平成２９年度からの指定管理者制度の導入に向けて取り組んでいくことを共通認識されまして、先進地への視察研修に行かれるとともに、地域の人材育成など、地域がしなければならないことを協議していただいているところでございまして、平成２９年度の円滑な導入に向けまして、市といたしましても支援してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　大変すばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　まちづくり協議会は、まだまだこれからであり、我々議員も地域の住民であります。地域で汗をかきながら、また議会で議論をしながら、よりよいまちづくりに取り組んでいきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　ニワタス、賑わい空間整備事業についてお伺いいたします。 　昨年の６月議会にお尋ねをいたしました（通称）アニマート跡地の整備事業、いわゆるニワタスでありますが、昨年の６月議会の答弁では、開発に伴い２７事業者の応募があり、まちづくり会社が審査し、６事業者に絞るとのことでありました。 　その審査内容についても、経営力や収支計画及び商品価格帯などの一般的な審査基準に加え、近隣住民や草津市民が日常利用できるとともに広域からの集客力を兼ね備えること、顧客層は特定の世代に限定せず、親子連れや高齢者も含めて多世代を想定していること、外食や買い物に経験を積み、目の肥えた、舌の肥えた３０代・４０代女性のニーズに応えられること、大量生産・大量消費型ショッピングセンターや標準化されたロードサイド型店舗にはないオリジナルなものを提供できることなど、アニマート跡地における、にぎわい空間の創出に向けた基本的な方針を踏まえた店舗であるかということの視点から審査をされているとのことでした。 　さて、この５点から審査を行った結果――今のニワタスでありますが――開業されてまだ日は浅いのですが、当局としてはどのような評価をされているのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　ニワタスの現状評価についてでございますが、テレビや情報誌等で取り上げていただくなど、各種メディアから注目され、オープンからおよそ一月が過ぎます中で、市内外の皆様の関心も高まっているところでございます。 　現場での実感といたしましては、友達同士やカップルで訪れる若者を初め、広場で楽しく時間を過ごされている親子や多世代にわたる家族連れの姿も見受けられます。 　また、草津まちづくり株式会社から報告を受けております８月一月間のテナント利用者数につきましては、２万５９１人であり、中心市街地活性化基本計画で想定しておりますテナント利用者数の１カ月分に相当する９,７５０人を超えておりますことから、まずは順調な滑り出しであると評価しているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　そういう御報告ですので、そんでいいのですけれども、僕も地元ということで、ちょっとどんなんかなあということで言ってるわけなんですけれども、値段の設定がね、ちょっと何か高目ではないかなというようなことも私も思いますし、そう言うてはる人も聞きました。 　まだ１カ月ということでね、そんなあれはわからないと思うんですけれども、１カ月のオープンというともうちょっと、２万人来ておられるという答弁の中では、余り並んで席の順番を待っているというようなことはちょっと考えられにくいというようなこともありましてですね、これからまた努力していただいて、長蛇の列が並べられるというようなことを地元として期待しているところでございます。 　昨年の答弁を引用しますが、人の流れがまちなかへ広がることにつきましては、当事業が単なる一拠点のにぎわい創出にとどまらず、そこへ集まっていただいた方が、まちなかを回遊し面的に広がって、にぎわいをまちなか全体へと波及させていくためには、拠点間を結ぶ仕掛けづくりが必要であると考えているとの答弁でありました。まちなかを回遊する、本当にそうなっているのでしょうか、今の現状からどのような状態を回遊と評価されておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　まちなかへの回遊の現状についてですが、ニワタスがオープンをいたしまして、駅東口における新たな人の流れ、にぎわいの息吹は感じられるところでございますが、まちなかへ目を向けますと、依然として新たな空き店舗の発生が見受けられるところでございます。 　人を引きつけ歩いてみたくなる回遊先としての魅力が、まだまだまちなかに不足しているところでございますことから、人の回遊性を生み出す原動力となる拠点整備を今後鋭意進め、駅前での新たなにぎわいが、まちなかへと波及していく仕組みを草津まちづくり株式会社とともに構築してまいりたいと考えております。 　また、どのような状態を回遊と評価するのかについてでございますが、例えば、日用品の購入を目的として来られた方が、買い物を終えられた後、これから整備する草津川跡地の拠点施設や商店街のお店などをめぐられ、まちなかに長く滞在していただけるような、まちのあり方、人の流れなどを回遊と考えているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　中村議員。 ◆２１番（中村孝蔵） 　私も、特にそれを期待している次第でございますが、草津川の整備がまだできてませんので、まだ何とも言えませんけれども、今現在見ている中では、そういうような回遊性があるかなと、ちょっと首をかしげるようなところもございますが、草津川が完成した暁にはね、そういう言っていただいているようなことになるだろうと半分期待しておりますので、何とぞ回遊性のある商店街となっていただきますように、また努力していっていただきたいなと思います。 　今、申し上げましたように、言葉ではきれいな言い方が答弁として出てきています。しかし、現実に動かせないことにはどうしようもないのです。「ああ失敗やったわ」と言うわけにはいきません。市長の言う元気なうちに、今、手を打たないと、これには私も理解しますし、賛同しました。それを進めようとする執行部の皆さんが、しっかりと進めてもらわないとどうしようもないんです。幾ら市長が頑張っても、一人の力ではどうしようもありません。この草津市を、この駅前を活性化し、市民の皆さんが幸せを感じるように取り組んでいただきたいと思います。その思いを申し上げまして、今回の質問を終わらさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、２１番、中村議員の質問を終わります。 　次に、５番、小野元嗣議員。 ◆５番（小野元嗣） 　済みません、プロジェクトＫの小野元嗣でございます。 　それではですね、一般質問をさせていただきますが、先ほどの行岡議員、そしてまた中村議員との中で少し重なる部分もあろうかとは思いますが、御承知願いたいと思います。 　特に、先日ですね、会派の視察で原子力災害で被災されました浪江町、南相馬市等に行ってまいりました。今もですね、その原子力発電所の事故が起きた当時のまんまの状態でございました。私も、ほぼ毎月、南三陸町には被災地支援ボランティアとして大学生たちと行っているんですが、まだまだ復興どころか、ああいう悲惨な現場があるのは胸が痛みました。 　といいますのが、多分ですね、南相馬市、そして浪江町の皆さんには、その当時の思いがまだ残っていると思いますが、私たちでもびっくりしたのが、原子力発電所の事故が起きたときに逃げられたまんまの洗濯物が室内にまだ干されている。駅前の自転車置き場には、そのまんまに自転車が置いています。それは、５歳や６歳の子どもさんが乗るようなかわいい自転車、タイヤの空気がなくなっているぐらい、誰も手つかずで置いてたと思いますね。そういう現状が、まだあるんです。そこへ、ようやく入ること、視察できることがかないまして、行政の方、そして地元、そして地元の議員さん、被災された方々も交えての、事故が起きた原発から６キロの地点まで行くことができました。 　本当に、津波がきて１カ月後にですね、仙台のほうへ支援物資を届けに行ったときに見た光景、いわゆる川の中に家の屋根があったり、田んぼに漁船があったりという光景が、まだ現在、今もなお、その原子力災害、放射能災害を受けた地域では残っている、手つかずやというのは本当にびっくりしました。 　そういうことも踏まえまして、行岡議員からも御報告がありましたが、その辺も交えながらですね、今後、草津市も５８キロですか、原子力発電所から一番直線で近い距離ということでございますが、踏まえた危機管理が必要ではないかと思います。 　先日、県内の避難されている方々が被災体験を語るというワークショップをされました。この中でですね、東近江市のほうでされたんですが、避難されている皆さんから、こういうコメントがありますね。滋賀県は福井県の原発の影響があり、日常の訓練で原子力災害に学ぶ必要があるというのが、一つ書いてございました。なるほどそうやなということで、その浪江、そして南相馬の視察の帰りしに、いつも支援活動をさせていただいています南三陸町に行ってまいりました。 　そこは、放射能災害はないということでございますが、今もなお、漁師の皆さんが言われたのは、今まではホタテやホヤガイが海外に輸出され、非常に漁をしててもやりがいがあったと。ところが、実際その放射能の災害、数値も影響がない数値やのに、一切、日本の原子力発電所の事故の影響があるというような――風評被害とでもいいましょうか――ということで、今なお、そこの漁港から輸出はゼロ、買う国がないという現状でございます。 　それを踏まえますと、この滋賀県も、福井県の原発事故が起きた場合、米どころ近江米ですね、そしてまた、草津でしたら、例えば草津メロン、愛彩菜等々、そして皆さんの飲まれる水、こういうのも非常に影響が起きてまいりますので、その辺もお含みおきしていただきながら危機管理対策をお願いしたいと思います。 　それでは、本題のほうに入らせていただきます。 　女性と多様なニーズに配慮した災害支援や女性視点の避難所訓練などの防災・減災活動について、お聞きしたいと思います。 　阪神・淡路大震災や東日本大震災で被災地支援ボランティアとして、さまざまな避難所を訪れた経験から、避難所開設時と入所時の工夫や整理が重要だと幾度となく痛感したことがございます。 　男女別更衣室や授乳室の設置、トイレの近くへ障害者や要援護者、高齢者が入所できる、子どもが泣いていても気兼ねしないよう子育て世代を同室にするなどのルール化も考えておきたい重要なポイントがございます。 　避難所生活では、小さな困り事や、相談しにくいことの把握や、目配りなどが必要なので、女性ならではの視点が避難所運営に生かされることは重要です。 　ルールや仕組みづくりに多様な意見を聞き入れることが必要で、災害時避難所には要介護者や障害者、外国籍の方なども避難してこられます。そして、配慮が必要な方の存在をふだんから地域で想定し、いざというときに助け合うためにどうするか、地域防災に女性はもちろん、多様なニーズを持った当事者が参加する仕組みを厚くしていくと解決できることがたくさんあると思います。 　そこで、お尋ねをいたします。 　近年、草津市内では、各地域やまちづくり協議会などで体験型の避難所運営訓練や、災害時を生きるためなどの防災学習が積極的に実施されておりますが、危機管理課から見た草津市内での各地域における防災訓練、防災学習はどのような現状なのか、お尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○議長（中島一廣） 　それでは答弁を求めます。 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　本市における防災訓練、防災学習の現状につきましては、昨年度実施しました「ご近助力見える化」調査の結果、各町内会の訓練回数は、７割が年に１回から２回であり、訓練内容は、消火訓練や消火器具の点検、消防ポンプによる放水訓練が主流ではありますが、心肺蘇生法などの救急訓練も増加していることがわかりました。 　また、まちの現状を知る災害図上訓練や、かまどベンチを利用した炊き出し訓練など、新たな取り組みもなされているほか、学区レベルで、子ども会、老人会と連携して防災講座を行ったり、外部講師の講演会などを開催したりと、積極的に防災訓練に取り組んでいただいているところもあります。 　防災学習につきましては、子どもたちの防災教育として、幼稚園や小学校に避難訓練等での講師派遣や防災ゲーム教材の貸し出しなどを行っております。 　また、学校と地域が連携し、避難所である小学校や市民センターを利用した宿泊体験を行い、その中で、非常食の体験や防災に関する講座を実施しております。 　これらに加えて、湖南広域消防局が行っている幼少年期からの防火・防災教育プログラム「９ｙｅａｒｓｐｌａｎ」への参加を推進しております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣）
   　ありがとうございます。 　それではですね、それ等の現状を踏まえまして、今後のあり方、課題等ですね、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　現状を踏まえた課題や今後のあり方につきましては、多くの町内会の課題として、防災意識は高まっているものの訓練への参加者が少なく、組織が形骸化しつつ、組織はあるもののノウハウが低下し、毎年同じ訓練を繰り返し行っていることなどが挙げられます。 　これらの課題につきましては、防災訓練や防災意識向上のきっかけになるようなものとして、平成２５年度に完了しました防災マップに基づき、一時集合場所の確認を行い、災害初期に必要である避難行動の重要性を改めて認識していただくことで、災害時の安全な避難行動につながるものと考えております。 　また、ノウハウ不足の解消として、組織の成熟度に合わせた訓練メニューや防災講座の充実化を図るために、来年度から新しく運用を開始しますコミュニティ防災センターにおいて、地域で実施できない消火栓を使用した放水訓練、エンジンカッターやチェーンソーなど、各種備蓄資機材を使用した実動訓練が可能であることから、それらを取り入れた訓練メニューの充実化を検討しております。 　さらに、防災学習につきましては、防災の授業時間の確保が難しいことが課題であり、先ほど申し上げました市で取り組んでいる防災教育の内容を総合的な学習の時間などで利用しやすいように計画することと、現在実施している小学校での宿泊体験など、地域での活動の中で防災教育の時間を確保することであります。このことから、地域での防災訓練への補助金や訓練活動等の支援をしております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。ぜひですね、その辺も工夫を凝らしていただきながらということでお願いしたいと思います。 　特に、まちづくり協議会が各学区に設置されましたので、まちづくり協働課と危機管理課が協力していただきながら、全まち協でですね、防災学習が一定のルールのもとできるようなシステムをぜひつくっていただきたい。 　今ですと、各学区によっては避難所運営訓練をしているとこもあるし、してないとこもある。また、避難訓練も女性だけのそういう自主防災隊をつくっておられるとこもありますし、ないとこもあるということで、またマンションの特性ですね、新興住宅の特性、そして旧東海道沿線の歴史都市というんですか、地域の特性がございます。それぞれ特性に合わせた避難誘導、もしくは避難所運営等々が必要かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、昨今ですね、災害直後から想定した女性視点の避難所運営訓練が非常に重要であると、各災害支援団体や被災地の行政、地域組織、政府からも報告されております。現場に学ぶ女性と多様なニーズに配慮した災害支援のあり方について、市の考えをお尋ねいたします。 　特に、災害直後、避難期の避難所における女性ニーズを聞くことや多様なニーズに合わせた物資仕分けや管理、配布方法などの工夫はどのようなことが想定されるのか、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　発災直後の避難所における女性ニーズにつきましては、過去の災害の教訓などを見ておりますと、特に女性特有の問題は言い出しにくく我慢しがちであり、女性のニーズを把握することは容易ではないですが、例えば、リクエスト票に要望内容を記入いただくことによりニーズ調査を行うことや、避難所に女性職員や地域の女性避難所リーダーなどに常駐していただき相談に応じていただくことなどの取り組みをすることにより、より女性のニーズを把握することが可能となります。 　また、物資の仕分けや管理については、作業を男性だけが行うのではなく、女性も作業に加わることにより、例えば、衣類を女性用・男性用、また、サイズごとに仕分けるなど、欲しい人が円滑に必要な物資が入手できるようになります。 　物資の配布につきましては、物資の中身が見えないよう紙袋に入れておくことや、生理用品はトイレに棚を作成し置いておく、下着類は女性だけ集めた場所で自由に選んでいただくなどの工夫が想定されます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　それではですね、引き続き、その避難所でのプライバシーを守り、安心を確保できる女性専用スペースや男女別の授乳室などの設置については、どのように考えておられるか、市にお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　避難所でのプライバシーの確保につきましては、草津市避難所運営マニュアルにも記載しておりますとおり、施設管理者と協議し、避難者のプライバシー保護のため、あいているスペースを確認の上、男女別更衣スペースや授乳室の確保に努めます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　続きまして、帰宅困難者の避難先では、男女混合の場所のみが用意され不安な状況だったとの声が多く聞かされておりますが、帰宅困難に陥った子どもや女性が安心して滞在できる場所の提供について、お尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　帰宅困難者の滞在場所につきましては、草津市避難所運営マニュアルに基づき、地元避難者と同じ避難所に避難することになりますが、避難者の取りまとめ作業の中で帰宅困難者は地域の人とは別の組を編成し、滞在していただきます。 　その中で、先ほど申し上げました専用スペースの確保や、それに向けた資機材の備蓄等の検討を行い、避難者にとって滞在できる場所の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　続きましてですね、人道支援にかかわる全ての人は、女性や子どもへの性暴力が災害時に増加することを理解し、それを防止するために決然と行動することが重要ですが、その辺、市の対策をお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　災害時の性暴力防止につきましては、草津市避難所運営マニュアルに基づき、市、施設管理者、避難者の三者が相互に連携しつつ、性暴力を初めとした治安対策を講じていくことが最も効果的な対策であると認識しております。 　このことから、前線基地班員及び施設管理者と避難所リーダーが協力して、避難所内での迷惑行為防止や避難所のパトロール等を行い、秩序の維持に努めます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　続きましてですね、災害時の性暴力を防止するため、子どもたちや教職員へどのような指導や対策をとられているのか、教育委員会へお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　災害時の性暴力を防止するため、子どもたちや教職員への指導や対策をどのようにしているかについてでございますが、教職員には、常日ごろから非常災害時の対応やセクシャルハラスメント防止等にかかわる研修を行います。また、それに伴いまして、意識や力量の向上に取り組んでおるところでございます。 　また、子どもたちには、発達段階に応じた性教育や不審者対応、デートＤＶ等の自分を守る学習を行っております。 　今後も、危機管理課等との連携を図りまして、避難所運営マニュアルに基づいて、性暴力に対しても適切に対応していけるよう努力したいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。今、宮地さんもおっしゃっていただいたんですが、ぜひ危機管理課と十分に御協議いただいて――私も県内では一番やと思っております草津市の危機管理課ですので――いろんなノウハウをお持ちですので、教育委員会もいろいろとルールやマニュアル等はあるとは思いますが、そこはまた草津オリジナルで子どもたちのために、ぜひお願いしたいと思います。 　続きまして、またですね、園児や保育園、幼稚園の職員などの皆さんへもどのような指導や対策をとられているのか、子ども家庭部にお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　山本子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（山本善信） 　保育園・幼稚園の園児や教職員への指導、対策についてでございますが、現在、各施設において月１回程度実施しております避難訓練や不審者訓練におきましても、小さいうちから自分の身は自分で守る意識を身につけるとともに、困ったときには周囲の大人を信頼し相談できるよう、また、保育・教育を通じ日ごろから教職員と園児との信頼関係を育むことを狙いとして実施をしております。 　また、草津市避難所運営マニュアルでは、女性一人の世帯同士を近くに配置することや、授乳室等の設置、更衣室等や、また物干し場所を男女別にする等の運営上の配慮が盛り込まれておりますが、可能な限りプライバシーに配慮した避難所運営をすることが、性暴力防止の観点からも重要と認識しております。 　また、秩序維持の項目にも、女性専用スペースの周囲等のパトロール強化や、児童や女性が夜間に一人でトイレ等を利用しないで付き添いを求めること等の周知等、ルール化がされておりますことから、避難所班員として多く配置をされております保育園・幼稚園の教職員についても、このマニュアル等の趣旨を徹底注意するよう指導しているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。このところも、やはり小さい子どもさん、そしてまた保育士さんで、子どもさんのお母さん等もしっかりと危機防災について学んでいただける機会を、また子ども家庭部からも提供をお願いしたいと思います。 　最後にですね、男女共同参画の観点から、危機管理課や教育委員会などと連携した防災事業に取り組む必要性が、今までの災害支援活動から報告されておりますが、市の男女共同参画担当として、防災と男女共同参画について、今後のあり方をお尋ねをいたします。 ○議長（中島一廣） 　山本総合政策部長。 ◎総合政策部長（山本芳一） 　平成２２年度から平成３２年度を計画期間といたします第３次草津市男女共同参画推進計画におきまして、四つの基本目標のもと、３７の施策の方向性を定めておりますが、このうち１２項目の重点施策のうちの一つとして、防災活動やまちづくりなどの新たな分野における男女共同参画の推進を設定をしているところでございます。 　昨年は、草津市防災会議条例を改正をいたしまして、３人の女性委員を新たに委嘱いたしまして女性からの視点の反映を図ったところでございます。 　東日本大震災や昨今の豪雨災害における避難所運営等の現状からは、男女共同参画の課題が顕在化しておりますことから、関係機関との連携により、男女の視点による対応は重要な課題であり適切な対応が必要であるというふうに認識をしております。 　また、本市におきましては、現在、第３次草津市男女共同参画推進計画の中間年に差しかかっておりまして、今年度から来年度にかけまして中間見直しを実施しているところでございまして、これからの時代の要請も踏まえながら、内閣府も男女共同参画の視点からの防災復興の取り組み指針を発行しておりまして、それらも参考にしながら必要な見直しを実施をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。ぜひですね、今までの過去の私が体験というんですか、経験した中で、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災でも、やはり同じことがいろいろ起きている。これは何やいうたら、やっぱり避難所の中での性暴力、性犯罪、いろんな犯罪が起きています。なかなかこれはニュースとかマスコミは報じてないんですが、実際、行った、もしくは利用されている方は全員知っておられることでございます。 　このことから、東日本の震災で被災された皆さんが、ぜひ滋賀県の皆さん、草津の皆さんにも、この現実を伝えて、そして危機管理に備えてほしいという願いで、いろいろと御指導、御意見を賜っておりますので、ぜひ活用していただきたいと思います。 　また、草津市内で今後実施される避難所運営訓練などの防災学習に女性視点をしっかりと取り入れて、女性の視点から必要な備えなどを見直し、災害に強いまちづくりに女性の力を活用してですね、防災力の向上を願いたいと思います。 　また、市民防災員の受講時や各まちづくり協議会の危機管理担当部会へも、女性視点の災害対応の重要性をぜひ御指導いただき、マニュアルもできましたら専用のをつくっていただければありがたいなと思います。 　続きまして、福祉避難所の設置についてお伺いをいたします。 　大規模災害時に、高齢者や障害者、難病患者など、特別なケアが必要な人を受け入れる福祉避難所の設置や開設について、草津市の現状と課題、そして今後のあり方をお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　福祉避難所の設置につきましては、現在、なごみの郷、長寿の郷ロクハ荘、市立障害者福祉センター、市立発達支援センターの４カ所を指定しており、運営方法などについては、要援護者支援班が先進自治体を参考に、現在、福祉避難所の設置運営マニュアルを作成しているところでございます。 　課題としては、福祉避難所における食料や燃料、医薬品などの備蓄物資や生活相談員などの要援護者支援を行う人材及び施設の受け入れスペースの不足や、要援護者の属性ごとの対応方法などが想定されます。
   　今後につきましては、これらの課題に対応すべく要援護者の受け入れスペースの確保や物的・人的支援などについて協力体制を図ることを目的に、民間福祉事業所と協定締結を行い、官民共同で要援護者支援を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。いろいろですね、この福祉避難所の設置、そして運営について、まだまだ情報が不足しているということを聞いておりますが、そこはまた危機管理課としても調査研究をいただきながら、全ての方が安心して安全に避難できる避難所運営のお願いをしたいと思います。 　そしてですね、この福祉避難所については、先日、ちょっとニュースでもやってましたけれども――難病についてですが――障害者総合支援法に難病患者さんが入ると、一部指定されたということもあって。また福祉避難所のあり方も少し変わってくるかなと。 　特に、難病患者さんなんかは、薬がない、もしくはいろんな器具ですね、医療器具、補助器がなければ生命を脅かす状態が即おとずれるということが非常に多くあるという報告を受けております。 　そういうことも踏まえながら、また草津市独自とまでは言いませんですが、草津市の特性を、地域特性を生かした、また住民特性を生かしたような避難所運営マニュアルづくりをお願いしたいと思います。 　そして、先日ですね、草津市と栗東市の相互間の広域行政の諸課題について情報の共有及び連携、調整を図り、もって地方自治の発展に寄与することを目的に、草津・栗東広域行政協議会が設立されました。 　今後ですね、いろんな環境、そして文化芸術はもとより、危機管理も視野に入れた行政の隣組体制を強化して、防災・減災活動や災害時の助け合いなど、市民同士が協力できるように、また行政からも御支援をお願いをいたしますが、その辺は、木内危機管理監、答えられますか。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　既にですね、湖南４市につきましては、消防行政が一体となっておりまして、既にそういった部分については協定を結んでおります。また、課題についても、４市間でそれぞれ持ち寄りながら、今後どうしていくかというふうな部分について、いろいろ調査研究をしているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。栗東市のみならず、守山、大津等々もですね、いろいろ境にお住いの皆さんは、どちらの避難所に行くか、もしくは何かあったときに、どちらに逃げていったらいいかということもあると思いますので、ぜひ隣組行政でいろいろとまた工夫を凝らしていただきたいと思います。 　続きましてですね、小中学校での電子黒板及びタブレット端末の危機管理活用について、今年度２学期より本格導入されましたタブレット活用授業で使用するタブレット端末について、お尋ねをいたします。 　学習に活用する目的で導入されていますタブレット端末は、災害時に避難場所になっている学校で使用し、保管されていますが、災害発生時に避難所で災害情報などを取得したり、通信手段としての活用ができるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　タブレット端末の災害時の活用につきましては、現在、小中学校に導入されているタブレット端末自体に外部との通信機能はなく、インターネットへのアクセスは学校独自のネットワーク回線を経由しており、学校保有の各種データファイルへのアクセスも可能となりますので、情報セキュリティの観点からも避難者の皆様の情報収集手段として御活用いただくことは難しいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。実際ですね、避難所というと、やはり小学校、中学校というのが頭に出てきますが、その辺も含めて、以後、いろいろタブレット等どんどん進化してくると思いますけれども、危機管理の観点から、災害時に少しでも市民の命を守るためにも活用できるような工夫がとれるような機具、機材なんかも選択肢の一つにお願いしたいと思います。 　避難所では、掲示板や伝言板など、情報共有に有効活用できる電子黒板の役割を考えることも必要と思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　電子黒板の災害時の活用につきましては、避難者に対して支援物資の配給やライフラインの復旧状況、余震や天候の情報など、さまざまな情報をお知らせする必要がありますことから、紙媒体に比べ整然と見やすく表示できる電子黒板につきましては、電力が確保できる状況において有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。 　続きましてですね、災害時に、スマートホンなど大変役立つツールがあることから、タブレット端末を使用した防災・防犯や災害時の活用方法などの学習を実施することについて、お尋ねをいたします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　タブレット端末を活用した防災・防犯や災害時の活用方法などの学習についてのお尋ねでございますが、東日本大震災発生時にインターネットを活用した情報収集が高い注目を浴びたことは、記憶に新しいところでございます。 　ソーシャルネットワークサービスを初め、通信各社が提供する災害用伝言板、インターネットラジオサービスなど多様な情報を収集することが可能であり、携帯性にもすぐれるスマートホンやタブレット端末は、災害時の有効な情報収集媒体となるものと考えております。 　したがいまして、子どもたちにタブレット端末を使って情報収集の手法を日ごろから指導しておくということにつきましては、災害時に際しましても大変有益な技術習得となり、防災学習に通ずるものであると考えております。 　また、タブレット端末を使って子どもたち自身が防犯マップを作成したり危険箇所についての情報交換をしたりすることは、子どもたちの危機意識の向上にも有効であると捉えており、今後もこのような努力を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。今、いろいろとタブレット、スマートホン等を個人でもお持ちになっている方々、またお子さんが非常にふえてきてます。その辺もですね、ぜひ教育委員会のほうが中心になりながら活用方法なんかも御指導をいただけたらと思います。 　校内及び学校敷地内全域にワイファイなどでネット環境整備を行い、避難場所としての情報収集や通信の強化を図ることも大切ですが、この点、市のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　ネット環境の整備につきましては、インターネットは災害時の情報収集手段として大変有効でありますので、独自にワイファイ環境を整備することは、携帯電話会社などの通信網が被災した場合のバックアップとして、避難者にインターネット接続環境を提供できることから有益なものであると考えております。 　特に、生命確保期においては、携帯電話よりも回線の輻輳が発生しにくい電子メール等のインターネット通信の利用が想定されることや、避難所は被災者にとって情報収集・交換の場となることからも、ワイファイ環境の整備の必要性を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　小野議員。 ◆５番（小野元嗣） 　ありがとうございます。ぜひですね、ワイファイ等、ネット、ワイファイだけに限らずですね、ネット環境整備をしていただきたいと思います。これは、非常に災害直後はもとよりですが、大体２日、３日、４日になりますと、それぞれの家族の安否や、いろんなことで外部との通信が必要になってきます。そういうときでも、少しでも有効利用をできるように、そしてまた、最近ですと防水機能を備えたスマートホンや携帯電話、タブレットも出てきておりますので、今まででしたら水をかぶったら使えへんよということでした。ところが、今は水をかぶっても大丈夫、そしてまた太陽光パネルを利用した携帯電話の発電機や、たき火でですね、小さい筒ですが、その中で新聞紙や木を入れてたき火をしますと、その熱で発電をして携帯電話を充電するようなものも今どんどん出てきておりますので、そういうことも含めまして、あとは電波の環境ですね、ネット環境を備えるということで、大分これで生命を救えたり、いろんなとことまた情報共有ができるんじゃないかと思います。 　ただしですね、なかなか今の学校の中で――タブレットの活用学習を視察に幾度となく行きますと――やはり校内全域がネット環境整備をされているんではなく、ある一定の廊下を曲がるとネットが切れるとか、そういうふうなまだまだ不備があります。子どもたちに聞くと、「おじさん、このタブレットはええんやけど、グラウンドへ持っていって、いろんな花とか、草とか、虫を調べようと思うてもつながらへんのや」と。「そこで写真を撮って、持って帰らんならん」というようなこともございます。そこらはまた今後の課題だと思いますので、お願いしたいと思います。 　近年ですね、子どもを中心としたスマートホンを使ったいじめや恐喝、性犯罪などが増加しています。草津市内でも発生しております。また、高齢者の中でもですね、最近、同様の事案が発生しています。私もびっくりしておるんですが、今後、タブレットやスマートホンの活用のルールや活用方法が、まちづくりの重要なポイントの一つになるはずです。これはやっぱり地域の連絡手段ということで、この間も厚労省の勉強会へ行きましたら、地域包括センターからの連絡や、いろんな取材はどうするんですかいうと、やはりＳＮＳですね、いわゆるネット環境を利用すると。今でしたらファクスですとか郵送がありますが、将来ですね、将来はこのネットを使うということですので、やはりそうなると誰もが携帯やコンピュータを使えなあかんのかということになっています。どうも、そういうふうになっていくということでございます。これは、危機管理上もかなり有効な手段やということですので、行政としてもまちづくりの一環で、こういうふうなスマートホンなど、ＳＮＳの通信手段ですね、これのオペレートをする、操作をするような勉強会も含めてですね、これはあくまでも危機管理からの観点でということでお願いをいたします。 　最後ですが、ちょっと御紹介をしたいのが、実はこの東日本大震災を踏まえまして、三重県が、県が防災対策本部で県の避難所運営マニュアルの指針を改訂しておられるのです。 　何で改訂してるんかなあということで調査をしますと、東日本大震災において避難所の運営者やスタッフの多くが男性で、生理用品などについて要望が言いにくかったことや、女性が要望や意見を言うと肩身が狭い思いをしたり避難所等を出ていかなければならなくなるという不安があり、いろんなことで言い出しにくかったということから、女性に配慮した十分な避難所運営が必ずしもなされていなかったということ等が理由で、新しく、またマニュアル策定の指針を出されました。 　こういうふうな部分で、やはり今までの震災や災害を経験した中で学んだことを今後いろいろと、市民の安全・安心を得るためにも活用していきながら、皆さんとともに調査研究をさせていただきたいと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、５番、小野議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時３０分といたします。 　　　　休憩　午後　０時０９分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　１時３０分 ○議長（中島一廣） 　再開をいたします。 　それでは、引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　１９番、奥村恭弘議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　市民派クラブの奥村恭弘でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、市民派クラブの一員といたしまして、平成２６年９月定例会に上程されました議案に対する質疑および一般質問を行わさせていただきます。 　それでは、発言通告書に基づきまして、順次質問を行わさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様方の明快な答弁をよろしくお願い申し上げます。 　先ほど来から、災害のお話がちょっと出ましたけれども、本当に広島であったり、北海道であったり、この近畿地方もそうなんですが、大雨が降っておりまして、こんな状態の中での私たちの役割もしっかりしていかなあかんなという思いをしているところでもございます。 　今回は、働く人たちというところに目を向けまして、その大半がですね、この世の中で成人になられて、その大半が働いている方々でございますし、経営をされている方はほんの一握りであって、ほとんどが労働者であるというこの状態の中でですね、少し質問を行わさせていただきたいと思っております。 　草津市の勤労者福祉基本方針について、お伺いをさせていただきます。 　私たち勤労者を取り巻く環境は、非常に厳しく、正規労働者になれずに非正規労働者として、年収が２００万円に満たないために結婚できない人たちが多く、これからの日本の行く末を憂い、危惧するものでございます。 　平成２６年８月に発表された内閣府月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあると報告されていますが、現政権の雇用政策が今後どのような展開をするかわからないわけでございますけれども、市内中小企業のオーナーに聞いても、実感がなく、製造業では６月に動きがとまったと諦めにも聞こえる嘆きが聞こえてきている状況でございます。 　平成２６年７月度の滋賀県労働局職業安定部が発表された職業安定業務月報では、湖南地域の有効求人倍率は０.９３、先月とは０.０４ポイントと増加しているものの、１には０.０７ポイントが足らない状況でございます。この状況を打破し、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて、いかに正規労働者をふやしていくことが必要であるかを社会全体が認識していかなければならないというふうに思っているところでもあります。 　それでは、質問を行わさせていただきます。 　草津市においては、平成元年に草津市勤労者福祉基本方針が策定され、ちょうど２６年目になりましたけれども、質問の１番目でございますが、草津市勤労者福祉基本方針が策定された趣旨について、お伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　それでは、答弁を求めます。 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　草津市勤労者福祉基本方針を策定した趣旨についてでございますが、企業、勤労者、行政がそれぞれの立場で果たすべき役割を分担しながら、ともに協力し、よりよい労働環境の創造を願い、勤労者福祉向上のための指針として策定したところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　草津市には草津市勤労者福祉基本方針というのがございまして、これがですね、いわゆる先ほど部長がおっしゃったみたいに、それぞれの立場の中でしっかりと労働行政を行っていく、また福祉の基本方針ということなんで、自分たちもその方針に従って努力をしていくという、こういった内容だというふうに思っています。これができたという趣旨については、今、お話をいただきました。 　その趣旨は、草津市勤労者福祉指針となる草津市勤労者福祉基本方針が現在の社会経済情勢とマッチングしているかどうかについて、お伺いをさせていただきます。 ○議長（中島一廣）
   　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　現在の社会経済情勢とマッチングしているのかについてでございますが、基本方針が策定されてから２６年目を迎え、社会経済情勢等は変化してきておりますが、今なお勤労者を取り巻く環境は厳しい状況でございます。 　平成１４年及び平成２３年には、社会経済情勢等の変化を踏まえ基本方針の改訂を行っておりますが、策定当初の趣旨である企業、勤労者、行政が、勤労者福祉向上を目指し、ともに協力し、よりよい労働環境の創造に取り組んでいくことは、現在においても必要であると考えております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。趣旨のほうは変わらずですね、社会情勢とのマッチングはしているかという状況についても、少しずつ変わっているんだけれども、趣旨的なことはしっかりと進めながらマッチングしていくようにやっていただけるというふうな形で理解をさせていただいたところでもございます。 　それでは、３番目でございます。 　勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定が実感できる日本に、ひいては草津市に現在なっているのかどうか、ちょっと大きな話ですけども、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　勤労者の幸せや豊かさ、生活環境の安定が実感できているのかにつきましては、草津市勤労者福祉基本方針の平成２３年度の改訂におきまして、景気の低迷が長引く中で、リストラによる従業員数の削減や雇用の非正規化が進められるなど、勤労者にとって厳しい環境が続くとともに、全国的に少子・高齢化や核家族化が進行する中で、家庭生活においても子育てや介護に不安が生じるなど、仕事と生活の両立、調和の実現が課題となってきておりまして、国における経済対策等によって景気は回復傾向にあると言われるものの、真に勤労者が幸せ、豊かさ、生活環境の安定を実感できるまでには至っていないと考えております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　部長おっしゃるとおり、やっぱりそう思っている方々は多いと思います。豊かさという言葉がこの世の中から消えていくような感じになっておりますし、働くことができてありがたいという、本当にそんなことになっていっているんかなと思っています。 　豊かさというのは、後でお話が出るかもしれませんけど、ワーク・ライフ・バランスですね、含めまして、働き方と仕事と生活をどういうふうにバランスをとっていくか、このことがやっぱりこれから求められていますし、そのことが幸せとか豊かさに、また生活環境の安定につながっていくんかなというふうに思っていますので、今、御所見をいただきましたとおり、そういうふうになるように、ぜひともこの方針については進めていただけたらありがたいなというふうに思っています。 　４番目でございます。 　草津市勤労者福祉基本方針が、第５次草津市総合計画ではどのように位置づけられているのか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　草津市勤労者福祉基本方針は、第５次草津市総合計画の第２期計画におきまして、活気があふれるまちへの商工観光の分野に含まれており、勤労者の福祉の増進を基本方針として、草津市勤労者福祉基本方針に基づいて、勤労者の福祉の増進に向けた支援を図るものとして位置づけをしております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　では、続いて質問させていただきます。 　基本方針が勤労者福祉の増進をうたっています。行政、企業、勤労者がそれぞれの役割を担って、ともに、よりよい環境づくりと勤労者福祉の増進を図り勤労者への支援を行うこととなっておりますけれども、どのような支援をこれまで行い、今後行おうとされているのか、しているのか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　草津市勤労者福祉基本方針におきまして、推進すべき施策の方向性といたしまして、勤労者一人一人の人権が尊重される社会の構築に向けた企業啓発、勤労者が健康な生活を送るための支援など「仕事と生活の調和の実現に向けた取り組み」、男女共同参画の推進、障害者の職業を通じた社会参加の機会の創出など「働きやすい環境づくりに向けた取り組み」、高齢者が有する知識・技能・経験を生かした社会貢献の促進、生きがいづくりとしての自己啓発のための支援など「高齢社会を迎えた取り組み」、勤労者福祉団体の支援や協働など「勤労者福祉団体等との連携」の四つを柱とし、各分野の項目ごとの支援を行っておりまして、今後も引き続き支援をしてまいります。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　それでは、草津市勤労者福祉基本方針における企業や勤労者、行政がそれぞれ果たすべき役割のうち、行政の果たすべき役割は何か、お伺いいたします。また、企業、勤労者についても、あわせてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　まず、行政の果たす役割といたしましては、公的福祉の推進主体として、国や県と連携し各種社会保障制度の運用に努めるとともに、雇用の安定や仕事と生活の調和のとれた環境整備など、勤労者一人一人の暮らしの充実に向けた取り組みや関係団体の福利厚生活動等を支援し、勤労者福祉の向上を図ることでございます。 　また、企業の役割といたしましては、企業内福祉の推進主体として、ハード・ソフトの両面にわたる就業環境の整備を推進することでございまして、勤労者の役割といたしましては、勤労者自身におきまして、職場や家庭、地域での支え合いなど、安心して暮らせる社会の推進を図るとともに、時代の変化に適応する能力を身につけていただくことでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。 　次の質問に入らせていただきます。 　平成元年に策定し、平成１４年に一部改正、平成２３年に改正されました、この方針は、どのような見直し改正がなされて現在の方針となっているのか。特に平成１４年から２３年までの間で特出した内容について、あわせてお伺いをさせていただきます。 　また、平成２３年度改訂から現在３年がたとうとしているわけでございますけれども、平成２６年の現時点で基本方針を変更しなければならない内容があったのであれば、あればですね、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　まず、平成１４年の改訂は、バブルの崩壊など社会経済情勢の変化、また、多様化する価値観やニーズを踏まえ、行政、企業、勤労者それぞれが果たすべき役割と責任を確認しながら、互いに交流し、協働し合ってパートナーシップで進める勤労者福祉の向上のための指針となるよう改訂しております。 　次に、平成２３年の改訂は、景気の低迷が長引く中で、厳しい雇用情勢や少子・高齢化、核家族化、男女共同参画の推進等の勤労者を取り巻く環境の変化を踏まえ、雇用の安定と仕事と生活の調和――ワーク・ライフ・バランス――の充実に向けた視点で改訂し、基本的な考え方を整理しております。 　次に、平成２３年の改訂から現時点で基本方針を変更しなければならない点につきまして、国の経済政策などにより徐々に景気は回復傾向にあるなど、社会経済情勢に変化が見られますが、依然として勤労者を取り巻く環境は厳しい状況にありますことから、現時点におきましては、勤労者福祉の向上のための指針である基本方針の内容を変更する状況にはないと考えております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　では、この項の最後、確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、津々浦々、聞かせていただきました。全体として勤労者福祉基本方針の目指すべき姿は何なのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　全体として、勤労者福祉基本方針の目指すべき姿といたしましては、勤労者福祉基本方針におきまして、働く喜びや勤労生活の充実が実感できるまちづくりを基本理念として掲げておりますことから、経済活動を支える勤労者が安定した雇用を基盤とし、自己の持つ能力を高めながら、仕事と生活の調和のとれた生活が送れる社会づくりでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございました。 　それでは、次の項に移らさせていただきます。 　勤労者福祉基本方針の具体的な成果についてお伺いをさせていただきます。推進すべき施策の方向性でございます。お伺いをいたします。 　仕事と生活の調和の実感に向けた取り組み、充実した生活創造に向けて、１番、人権、２番、健康、３番、子育てや介護など家庭生活、地域活動、４番、生涯学習、５番、余暇の有効活用の各項目において成果の出ている対策内容と具体的な成果についてお伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　勤労者福祉方針の具体的な成果につきましては、勤労者に限定した事業だけではございませんが、仕事と生活の調和の実現に向けた取り組みの一つ目の人権につきましては、勤労者一人一人の人権が尊重されるとともに、差別のない明るい社会の実現を図るため、企業啓発指導員を２名配置し、人権が尊重される社会が構築されるよう、各事業所に対して訪問・啓発等を行っており、平成２５年度の企業啓発指導員と市職員の管理職による訪問事業所数は２９０社、訪問回数は延べ３２２回でございまして、企業において人権基本方針、推進要綱及び推進組織を整備し、さらに全体研修の実施及び外部研修会へ参加されておられる事業所が１３０社で、平成２４年度より１２社増加しております。 　二つ目の健康につきましては、勤労者が自身の生活や家族の幸福を守るためには健康の保持が大切であるため、急増する心の病や慢性疾患などに対して心身の健康に関する相談を保健師が実施し、必要な指導及び助言等の事業を行っており、平成２５年度は、訪問件数が延べ２９６件、電話相談件数が延べ４６５件、さわやか保健センターへの来所相談件数が延べ２１９件となっており、勤労者の健康保持に寄与しているところでございます。 　三つ目の子育てや介護など、家庭生活、地域活動につきましては、勤労者が元気に働き、安定した日常生活を送るためには、家庭の安定や充実と地域社会とのつながりの中で、男女がともに働ける環境づくりを図るため、多様な就労形態に対応できるよう、私立認可保育所で実施されている延長保育、休日保育、一時預かりに対する補助等の事業を行っておりまして、平成２５年度には、延長保育事業に対して１３カ園、休日保育事業に対して１カ園、一時預かり事業に対して５カ園それぞれ補助を行い、就労環境づくりの支援に努めたところでございます。 　四つ目の生涯学習につきましては、人々が豊かで充実した職業生活や社会生活を送るために、生涯にわたって絶えず新たな知識や技術を取得していくことが必要でありますことから、地域における生涯学習の場の一つである図書館において、平成２５年４月から市立図書館本館と南草津図書館とを交互に休館することとし、利用の拡大を図ったところでございます。 　五つ目の余暇の有効活用につきまして、日常生活においても、経済的な豊かさだけでなく心の豊かさや潤いが求められており、余暇を利用して文化芸術活動などに親しむ人も増加しておりますことから、市美術展覧会、市民文化祭、市民音楽祭、市民アート・フェスタ等を開催し、市民に対する文化芸術活動の発表の機会を提供するとともに、市民の文化芸術へ触れ合う機会の提供等を行い、平成２５年度は、文化芸術事業への参加者数が平成２４年度を若干上回る６,４８０人となったところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　少し個別で一つだけ聞きたいと思います。 　健康の項目の対策のところになります。この項目、対策ではですね、急増する心の病や慢性疾病などに対する相談機能の充実や関係機関、専門医との連携を図るとともに、心の病に対する理解が深められるよう社会啓発に努めますとうたわれております。 　健康であれば、意欲を持って勤労に励むこともできます。先ほど御説明が少しありましたけれども、相談ケース等々については御報告をいただきましたが、どのような相談機能の充実や関係機関、専門医との連携を図りながら心の病に対する理解が深められるような社会啓発に努められたのかということについて、お伺いをさせていただきます。 　大体、働いている方の、もう既に１０％ぐらいが、何らかの自分自身を責めていってしまうというか、悩んでいる方がいらっしゃるということでありますので、少し事例等がありましたら御答弁いただけるとありがたいと思っています。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　心身の健康に関する相談は、健康増進課の担当保健師が随時応じるように努め、機能の充実を図っております。相談内容によっては、主治医や各種事業所等、関係機関のスタッフとも連携、調整を行いつつ、随時協議の場を持ちながら、相談者の安全・安心を考慮した処遇を検討し、支援を進めております。 　心の病に対する理解につきましては、広報や地域機関紙による啓発を行い、日々の窓口業務の中では、相談者側が相手の変化や違和感に気づけるよう、職員及び市民向けのゲートキーパー養成研修会を、現在、開催しております。 　さらに、窓口リーフレットを作成し、相談の窓口の明確化を図ることで、迅速な問題解決に役立ててまいります。 　平成２６年２月に自殺対策行動計画を策定しましたので、その推進のため、庁内関係課を中心に協議を重ね、自殺対策推進会議においては、地域の関係団体との連携ネットワークに努めているというような状況でございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　詳しく御報告いただきまして、ありがとうございました。 　いろんな手段をとりながら対応をいただいているということでございますけれども、この数が全然減らないという状況だというふうに私も思っています。 　先ほど御報告いただきました、それぞれのですね、訪問であったり、電話であったり、また、さわやか保健センターに来られる方をですね、全部足たせていただくと１,０００件近い御相談が多分あるというふうに考えています。
   　当然ながら、お受けをいただく方――専門医の方々も含めてなんですけれども――非常に御苦労をいただいているんじゃないかなというふうに思っています。 　対応については、人をふやしたらいいものではなくて、専門的に所見をいただけるお医者さんであったりとか、その事例をたくさん知っていらっしゃって、その内容に対して対応をいただける方々は、やっぱり必要かなというふうに思っています。 　これは、質問ではないです。ぜひとも、こういう方々の確保に向けての――基本方針の中でも、こうやってうたっていただいているわけでございますので――人の確保をしながら、また、そうしたカリキュラムも含めて、相談体制の充実についても、ぜひともお願いしたいなというふうに思っているところであります。 　それでは、２番目の質問に入らさせていただきます。 　働きやすい環境づくりに向けた取り組み、誰もが等しく働けるために、１番に女性、２番、障害者、３番目が外国人労働者、４番目が非正規労働者の各項目において、成果の出ている対策内容と具体的な成果についてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　働きやすい環境づくりに向けた取り組みの一つ目の女性につきましては、男女がともに、みずからの希望するワーク・ライフ・バランスを実現することができるよう、草津市男女共同参画推進条例の理念を反映した草津市男女共同参画推進計画に基づき、男性による介護をテーマにした事業を市民センターで実施するなど、男女共同参画についての学習機会を提供しております。 　また、市のまちづくりについての市民意識調査によりますと、男は仕事、女は家庭という考え方に賛成の方の割合が、平成２０年度は４１.２％でございましたが、平成２４年度においては１７.４％になっております。 　二つ目の障害者につきまして、障害者が生きがいを持って自立した生活ができる社会の仕組みを構築する必要がありますことから、障害者に対する職業評価や職業指導、事業主に対する障害者雇用に関する支援等の取り組みである職業リハビリテーションを推進するため、湖南地域働き・暮らし応援センター「りらく」に対して、職場開拓、定着支援のための補助を行っており、平成２５年度の相談件数は２,４１５件でございまして、障害者の社会参加や自己実現の機会の創出を図っております。 　三つ目の外国人労働者につきまして、外国人を一時的な滞在者としてだけではなく、地域の構成員として捉えることが大切でありますことから、草津市国際交流協会が行う外国人くらし行政相談事業に対して補助を行い、活動支援を行っているところでございまして、平成２５年度には７４件の相談があったところでございます。 　四つ目の非正規労働者につきまして、賃金や福利厚生等、また、職業能力開発を受ける機会等において正規労働者との格差の拡大が懸念されており、非正規労働者と正規労働者との間で不合理な待遇等の格差が生じないよう、関係機関との連携を図るとともに、国の雇用関係助成金の一つであります有期契約労働者等の正規雇用等への転換を促進するキャリアアップ助成金など、安定就労に向けた各種支援の啓発を行うとともに、チラシやポスターの掲示を行っております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。 　少し、この項も個別で幾つかさせていただきたいと思います。 　まず、女性の項目の対象のところになります。この中でですね、女性が働きやすい環境づくりに向けた啓発等の推進を図ってまいりますということで基本方針のほうでうたわれています。 　先ほども御説明をいただいて、もう一度聞き直しになってしまうかもしれないんですが、例えば、県の男女共同参画センターとか、そういったところとのコラボというんでしょうか、協働というんでしょうか、していただいているようなところもあるんかなというように思うんですけれども、実際、どのように女性が働きやすい環境づくりに向けた啓発等の推進を図られてきたのか、もう一度、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　どのように女性が働きやすい環境づくりに向けた啓発等推進を図られてきたのかという点でございますけれども、年３回発行しております男女共同参画啓発紙「みんなで一歩」におきまして、平成２５年度の６月号において、男女共同参画についての調査のうち、女性従業員の実態、育児・介護休業制度、仕事と生活の調和について取りまとめて掲載し、町内会への回覧、公共施設への設置及び企業への配布を行いました。 　また、広報くさつ平成２５年１２月１日号で、「差別のない明るいまちに」のページにおきまして、ワーク・ライフ･バランスについての記事を掲載するなどして啓発等の推進を図ってきたところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。ただ、この女性の問題を含めてで私がよく聞く話なんですけど、やっぱり実感がないという、会社の中でも多分そうだと思うんですけれど、なかなか、育児で仕事を休んだりするときに、やっぱりなかなか休みづらいとかというのもあるというふうに聞いています。 　当然ながら、行政が会社内に立ち入ってどうしなさいというところまでは、国自体が指導はしますけれども、それ以上のことはできないという状況も存じ上げておりますので、ただ今お話をいただきました、「みんなで一歩」であったりとか、こういう機関誌に啓蒙活動であったり、そういった啓発活動をしていただくという意義は必ずあるというふうに思っています。ぜひとも、引き続き、町内会も含めた、配布も含めて、回覧も含めてですね、していただけるように、これはお願いしたいなというふうに思っているところでもございます。 　それでは、障害者の項目についての対策についてお伺いをいたします。 　職業的自立の促進や就業環境の整備に対する施策の推進など、障害者対策を推進しますということで基本方針の中ではうたわれているということであります。 　この内容につきましても、再度聞き直しになってしまうかもしれませんが、どのように職業的自立の促進や就業環境の整備に対する施策の推進など、障害者対策を推進されてきたのか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　平成２５年４月より障害者雇用の法定雇用率が引き上げられまして、障害者に対する就労支援の重要性が高まっていると認識しているところでございます。 　市といたしましては、一般就労を希望する障害者の訓練の場として、就労移行支援や自立訓練等のサービスの提供を行うとともに、障害者福祉センターや湖南地域働き・暮らし応援センターにおける就労相談の実施、ハローワークを中心とした就労相談機関との連携、また、トライアル雇用、トライワーク並びにジョブコーチといった障害者の雇用に関する制度の活用の啓発や周知を行っているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　これは、毎回、私も課題としていろんな方々に応対をさせていただくんですが、授産施設に働いている方が、次に仕事に行きたいと思ったときに、なかなか仕事が見つからないと。結局、授産施設の中で、５０歳、６０歳を迎えられている方が本当にたくさんいらっしゃるというのは、訪問させていただいたり人のお話を聞いたりすると、本当に多いんです。 　今、部長おっしゃってましたとおり、雇用の率を上げていこうという話につきましては、企業的にできているとこはいいんですけれども、先ほど冒頭でもお話をさせていただきましたとおり、非常に厳しい経済情勢の中でですね、一人の労働者に対する要求、要請というのは、仕事をこんだけしなさいというのが本当に高いものがありまして、当然ながら、そうしたときに社会的弱者と言われる障害を持たれている方々が、本当になかなか就職はできないという状況になっているんかなというふうに思っています。 　これ同じ話になるんですが、国がしっかりとやってもらわないとできない内容でもありますし、各市町ができるような内容ではないかもしれないんですけれども、ぜひともそういった内容について、強化いただけるようにしていただきたいなというふうに思っています。 　よく、今、不払い残業であったりとかですね――ちょっと話が変わってしまうんですけれども――ブラック企業の名前を公表していくということも出ているやに聞いております。どこまでできるかわかりませんけれども、やっぱり行政としてできることは、雇えるんやったらやっぱり雇ってもらえるような、そういういろいろな相談もされていると思いますし、当然ながら相談者に対する対応も含めて御努力を賜ればありがたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点でございます。非正規労働者の項目の対策になります。 　非正規労働者と正規労働者との間で不合理な待遇などの格差が生じないよう、関係機関の連携を図りながら啓発に努めてまいりますというふうに方針の中ではうたわれています。 　どのように、非正規労働者と正規労働者との間で不合理な待遇などの格差が生じないよう、関係機関の連携を図りながら啓発に、これまで努めてこられたのか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　非正規労働者の課題につきましては、国全体の課題でありますことから、事業の実施や啓発については、主に国や県において実施されております。 　本市といたしましては、相談窓口の案内や支援制度のパンフレット等を設置するとともに、就労支援相談において、非正規雇用や不安定就労に関する相談者に対しまして、各種支援制度を案内し、また、必要に応じて国と県が共同で設置しておられます、おうみ若者未来サポートセンター等の関係機関と連携を図りながら就労支援を行っているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。 　いろんな資料とか見させていただいた中で、厚生労働省が発行しています、これは第９回の２１世紀成年者縦断調査という国民の生活に関する継続調査の結果によりということで、２０１２年度が出ているんですが、こういう資料を見させていただく中、やっぱり働き方については正規労働でしたかったんやという人が、やっぱり多いというのがデータ的に統計の中で出てきています。 　それから、非常に結婚の問題も含めて、正規じゃなくて非正規やから結婚できひんという、こういった方々もいらっしゃるということなので、これも国の話になるかもしれないんですが、前ですね、山田議員がお話をされました、これは行政がすることなのかどうかという、いろんな論議はあるんですけれども、例えば青年会議所がされている、昔で言う「ねるとん」というんでしょうか、何か引き合わせてやるとか、ああいう企画も含めて、ぜひとも御支援いただけるようなことができたら、こういった結婚も含めて、また意欲も出てくるんかなというような思いをしているところでもございます。 　それから、少し御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、就職をするときに、これは大学生なんですけれども、企業を選ぶときに最も重視したい条件というのが幾つかあります。これも、先ほど申し上げました調書の中で出ている資料なんですけれども、まず業界であったり業種であること、それから次が勤務地です。多分、地元で就職したいという思いがあるんでしょうか。それから、職種というところになります。 　４番目にあるのが、これも結構１２、１３％の傾向があるんですけれども、一緒に働きたいと思える人がいるかどうかというのが何か大きな要点になっているみたいです。ですから、先ほど来からずっと話をさせていただいてますけど、やっぱりこのまちで働きたいという、誰か仲間であるのか、先輩であるのかどうなんかというのがあるんですけれども、やっぱりそういうことが重視されるということなので、まちにおけるですね――国の政策やけれども――このまちにおける政策をしっかりとやっていって、結果的には一緒にこの人やったら働きたいなというような何か風土づくりというのも――非常に難しいかもしれませんけど――行政が本当にどこまでできるか。会社であったり、自分でやっていかなあかんことやと思うんですけれども、ぜひとも一助として、御支援をいただけたらありがたいなという思いをしているところでもあります。これは、一方的な意見の話になってしまいますけれども、そういった思いもありまして、少しこの項については質問をさせていただきました。 　次に移らさせていただきます。 　高齢者社会を迎えた取り組みですね、それから高齢者の能力の活用、生きがいを求めて、各項目において成果の出ている対策内容と具体的な成果についてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　高齢者社会を迎えた取り組みの一つ目の高齢者の能力活用につきましては、健康で働く意欲のある高齢者が、長い間に培われた知識や技能、豊富な経験などを発揮できる社会の実現が求められておりますことから、高齢者の豊かな経験を活用し、日常生活に密着した臨時的、短期的な就業機会の提供を行っておられます公益社団法人草津市シルバー人材センターに対して、設立当初の昭和６０年度から運営補助金の交付を行っておりまして、当該センターにおきまして、平成２５年度は、会員６１９人中、８４.３％に当たる５２２人の方が仕事に従事され、受託事業で活動いただいております。 　二つ目の生きがいを求めてにつきましては、勤労者が退職後も生きがいとしての就労や趣味、ボランティア活動など、家庭や地域で人々と交流を深めながら、安心して生活を送ることができる社会の実現が求められておりますことから、高齢者が有する知識や技能、豊かな経験を生かした社会貢献が促進されるよう、老人クラブ連合会の活動に対して補助や助言等の支援を行い、高齢者の健康づくり、仲間づくりを推進するとともに、地域の清掃美化活動、小学生への昔遊びの伝承や登下校の見守り等の社会貢献活動を通じた社会参加によりまして、生きがいづくりにつなげております。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。 　最後の項に移らさせていただきます。 　勤労者福祉団体等との連携について、１番、勤労者サービスセンター、２番、勤労者福祉協議会、３番、勤労者連合会の各項目について、成果の出ている対策内容と具体的な成果について、お伺いいたします。 　この中で、３番目の勤労者の連合会については、２３年ですかね、改訂された後に組織的なもので少しなくなったというか、終了されたということを聞きましたので、この項については結構でございます。お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　勤労者福祉団体等との連携につきましては、本市におきましては、勤労者福祉団体として、中小企業の勤労者やその事業主を対象とした一般社団法人草津市勤労者福祉サービスセンターと、市内に勤務し労働組合に加入されている勤労者を対象とした草津・栗東地区労働者福祉協議会があり、勤労者福祉の向上に向けてさまざまな活動を展開されております。 　市では、勤労者福祉の向上を図るため、各団体が実施される勤労者福祉事業等に対して補助金を交付し、活動支援等を通じて勤労者福祉の充実に努めておりまして、平成２５年度におきましては、一般社団法人草津市勤労者福祉サービスセンターにおける勤労者福祉事業への会員の参加者数が延べ４,０３８人、草津・栗東地区労働者福祉協議会における勤労者福祉事業への会員の参加者数が延べ１,５８９人となっているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございました。この項で、勤労者福祉サービスセンターについて再度お伺いをさせていただきたいと思います。 　労働者福祉協議会については、労働組合が中心となった活動も含めて集っていらっしゃるというふうにお聞きしておりますが、勤労者福祉サービスセンターについては、中小の企業の従業員の方が中心に入られているというふうに聞いております。 　中小企業勤労者に対する各種事業の展開など、サービスセンター活動への支援、推進を図りますということで、項目、方針の中ではうたわれているというふうに思っています。 　再度確認ということになってしまいますが、どのようにこれまで中小企業労働者に対する各種の事業の展開など、サービスセンター活動への支援、推進を図ってこられたのか、お伺いをいたします。 ○議長（中島一廣） 　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　草津市勤労者福祉サービスセンターは、平成１６年の法人化に伴い、センターの自立化に向けた国庫補助を受け、本市でも国庫補助と同額を交付しておりました。 　国庫補助の交付期間については、当初、法人化から平成２５年までの１０年間となっておりましたが、平成１７年に閣議決定されました行政改革の重要方針に基づき、厚生労働省において労働福祉事業見直し検討会が設置されまして、同検討会において労働福祉事業の見直しが行われました。 　その結果、国庫補助につきましては、平成１８年度をもって廃止となりましたが、激変緩和措置として、平成２２年度までの４年間の経過措置が行われました。 　本市におきましては、国庫補助終了後の平成２３年度から２５年度までの３年間を、今後の補助を見直すための期間として引き続き補助金を交付いたしまして、本年度におきまして補助対象経費の見直し等を行い、自立化に向けた補助を勤労者福祉事業補助に切りかえ、センターの福利厚生事業に対しまして補助金を交付し、活動の支援を行ってきたというところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございます。大変、組織の中の運営が非常に厳しいという状況も聞いております。勤労者福祉基本方針は、私が思うところですが、それぞれがやっぱり努力をしなければならないというふうに思っています。当然ながら行政が手を携えなければならないとこもございますし、それから労働者がそれぞれ努力しなければならない。特に会社がそこに出ていっていただいているというか、支援をいただけるような会社ですね、これも中小の企業の方々になると思うんですけれども、やっぱりそこがしっかりと御努力をいただきたいという思いがあります。 　そんな中で、再質問をさせていただきたいと思うんですけれども、勤労者福祉サービスセンターは、勤労者互助会から平成１６年度ですか、に法人化されて、名前も変えながらされてきているわけでございますけれども、これから方向性として、先ほども補助金云々という話もございましたけれども、これは議会の中で議論をする話なのか、行政間で論議をいただく話なのかというのもあるんですけれども、今現時点の考え方として、方向性としてはどんな形で思われているのか。決まってなかったら決まってないで結構でございます。ここではちょっと言えないというなら結構でございます。方向性について、もし言えるようであれば確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（中島一廣）
   　浜田環境経済部長。 ◎環境経済部長（浜田恭輝） 　勤労者の皆様方で組織されております団体が、今、申し上げました２団体でございます。今まで、申し上げましたように、勤労者福祉サービスセンターさんにおかれましては、自立化に向けた補助というような形の補助制度がございましたけれども、やはり勤労者の福祉の増進という観点からいたしますと、そういう勤労者の方々の、今、申し上げましたそういう福祉関係事業に寄与される活動、こういう部分に関して、市の補助としてはやっぱり継続をし、むしろ、そういう部分については支援をさせていただくべきだというふうに考えておりますので、今、答弁申し上げましたような形で、勤労者福祉サービスセンターさんへの支援というのはしてまいりたいなというふうに考えているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　奥村議員。 ◆１９番（奥村恭弘） 　ありがとうございました。 　草津市が働く人たちの笑顔で行き交うまちになるよう、各般にわたる施策が進められることを切望し、一般質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、１９番、奥村議員の質問を終わります。 　次に、１７番、竹村　勇議員。 ◆１７番（竹村勇） 　草政会の竹村でございます。９月議会に際しまして、一般質問をさせていただきます。 　仕事でも、趣味やスポーツでも、新しいことに取り組めば、時に失敗もあるだろう。いや初めてなのだからうまくいかないのは、むしろ当然で、容易にできるようになったのでは十分な達成感が得られない。何度も挑戦しては失敗し、やっとの思いで成功してこそ、技術や要領、コツが身につく。真に身につく。また心の底から喜びと感動を味わえる。人間としても、一回り成長することができると思います。人の心の強さ、深さは、その人がどれだけ失敗したか、苦労をしたかの総量に比例しているとも言えましょう。だから、失敗するのは決して恥ずかしいことではない。失敗することを恥じるより、途中でだめだと諦め投げ出してしまうことこそ恥じたい。 　ただ大切なのは、失敗した後である。そこから何を学び、次にどう生かすか。失敗を失敗に終わらせないために原因をしっかり突きとめ、創意工夫を凝らし、順序ややり方を改善して、二度と同じ失敗を繰り返されない。これが、事をなす大事な要諦なのである。 　ところで、社会福祉法第１４条に規定されている福祉に関する事務所について、詳しく一点一点質問いたします。勇気を持って、恐れず議論に参加してください。 　福祉事務所の機能と役割について、お伺いいたします。 　草津市役所１階の障害福祉課入り口の喫煙室横に、福祉事務所を表示・案内する大きな看板が立っています。 　半世紀以上にわたる社会福祉の法制度の歩みを便宜的に整理すると、５段階に区分することができます。第１段階は福祉３法体制の整備、第２段階は福祉６法体制の拡充、第３段階は福祉の見直し、第４段階は福祉の改革、そして第５段階に移行していると言われています。 　第５段階は、それまでの右肩上がりから一転して、膨大な財政赤字、社会保障の抑制策、世界大不況を背景にした社会福祉の展開であり、支援費制度、地域福祉計画、障害者自立支援法、介護保険法の改正などが行われ、不況、財政赤字の中で経済と生活は厳しく、さらには社会福祉をめぐる情勢も流動化しております。 　このような中、福祉事務所は、社会福祉法第１４条に規定される福祉に関する事務所のことで、戦後、社会福祉の第１段階で制定された生活保護法、児童福祉法、身体障害者福祉法の福祉３法に、第２段階で知的障害者福祉法、老人福祉法、母子及び寡婦福祉法を加えて福祉６法を所管するとともに、援護の実施機関として社会福祉業務を統括的に所掌する第１機関としての機能を有しています。 　草津市においては、義務設置とされ、福祉事務所に配置されている職員は、査察指導員、現業員など、生活保護の業務に携わる者のほか、老人福祉指導主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、家庭児童福祉主事など、これらの職員は社会福祉主事資格を有する専門家で構成されているはずであります。 　措置から契約制度へ。 　第４段階は、平成福祉改革と社会福祉基礎構造改革と考えられます。 　障害者自立支援法の施行。 　第５段階の障害者自立支援法は平成１８年より施行され、３障害――身体障害、知的障害、精神障害――を統一して一元的にサービスを提供することを定めた法律であります。 　障害者総合支援法の制定。 　このことを受け、平成２５年４月１日付で、障害者総合支援法が施行され、障害者及び障害児者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付、その他支援を行うとともに、障害の有無にかかわらず、国民が相互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することを目的といたしました。 　このようなことから、具体的に質問をさせていただきます。 　以上の社会福祉に関する歴史的経過や施策を背景に踏まえた上で、まず１点目として、障害福祉行政についてお伺いいたします。 　現行の障害者総合支援法が施行されて１年経過いたしましたことから、新法において追加、改正された７項目について、きょうまでの福祉サービスの仕組みでは対応し切れない多様な生活課題に関して、本市の取り組み状況について質問いたします。 　まず、制度のはざまで苦しんでいる人に対する本市の取り組みについてであります。 　公的福祉サービスが拡充しても、現在の公的サービスが持つ限界があります。現在の社会福祉制度は、対象ごとに縦割りでつくられています。そのため、制度の谷間にある問題や新しく発生してきた問題に対応できず、制度のはざまで苦しんでいる人たちが出ています。本市の現状と取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　答弁を求めます。 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　国におきましては、制度の谷間のない支援を提供する観点から、平成２５年４月から障害者の定義に新たに難病等を追加され、障害福祉サービス等の対象とされたところでございます。 　しかしながら、公的な福祉サービスだけでは対応し切れない課題のある方や、手帳を所持しないことからサービスを受けられない方もおられます。 　本市では、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の方に対する補聴器購入等助成制度を創設し、国の制度にはない事業も県とともに進めるなど、対象の方の声にも耳を傾け、可能な取り組みを進めているところでございます。 　今後におきましても、国や県の動向も注視しながら、他の部署や関係機関とも連携を図りながら、障害者に寄り添った事業が推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　次に、制度の基準に合わないニーズへの対応についてであります。 　制度的サービスは、基準があれば誰でも受けることができるすぐれた面を持っていますが、一方、基準に少しでも達しないなど基準に合わなければサービスを受けることができず、実際のケースではサービスを提供したいのにできないということが少なくないと考えますが、本市の現状と取り組みについてどうかを伺います。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　障害福祉サービスにつきましては、障害者手帳の有無や障害等級及び障害支援区分により受けられるサービスの内容や支給量に制限がございます。 　基準に合わないことで障害福祉サービスを受けていただけない場合は、個別の障害の状況や介護者の状況等について十分な聞き取りを行った上で、健康増進課や介護保険課等の庁内の他の部署を案内するなど、どのような御相談でも表面的に対応するのではなく、本当にお困りのことは何かを聞き取り、障害福祉サービス以外でもお力になれるよう努めているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　次に、身近なセーフティネットが働かない状態にある人、ひとり暮らしなどの孤立した生活を送っている人が多数おられます。中には、ひとり暮らしで精神的な疾患を疑われるケースなどで、外から支援の手を差し伸べようとしても、「ほっておいてほしい」、「私はいいです」と拒否する人が散見されます。気がついている、気になるがうまく支援につながらない状態にある人には、専門職の働きかけや地域での居場所づくり、つながりづくりが必要と考えるが、福祉事務所として現状をどのように把握され対応されているのかをお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　健康福祉部では、地域で困っている人のシグナルを見落とさないためにはどうすればよいのかを考える場といたしまして、平成２４年１２月に、部内各課、子ども家庭課及び市社会福祉協議会をメンバーとする地域福祉推進会議を立ち上げ、検討を進めてまいりました。 　この中で、この会議を立ち上げるきっかけとなりました障害者世帯の事例から、障害者世帯の孤立化防止の取り組みを検討することとなり、平成２５年度に、高齢者と障害者で構成される世帯、障害者単独世帯、また何らかの課題を抱えていると思われる世帯を抽出し、訪問によるアンケート調査を行い、調査結果を分析するとともに、障害者相談員や民生委員による日常的な見守りや承諾のあった人への訪問を実施しております。 　また、今年度は、障害者とその家族の孤立化防止のための実態調査と孤立化防止の取り組み事業として、市民団体と協働で、孤立が懸念される障害者世帯の訪問と当事者の視点に立った実態調査を行っております。 　今後、両方の調査結果をもとに、障害者とその家族が地域で孤立することなく、生き生きとした生活を送っていただけるよう対策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　例えば、私が、今、申し上げたのは、ここまで申し上げをさせていただいた中には、外国人、刑務所を出所された方、こういった方が、やはり愛の手を差し伸べてもらうことができない。確かに少人数ではございますが、こういった方々にもきちっとした対応をお願いしたいということを申し上げたわけでございます。どうか、そういったことも含めまして、ここまでの対応につきましては、心ある温かい心での対応をお願いしたいと、これは要望でございます。お願いをしておきます。 　次に、既存施策では対応し切れないニーズ、すなわち時々起こるようなニーズ、ちょっとしたことの手伝い、公的サービスで行うべきか迷うようなニーズなどが、実際の生活ニーズとして出てくるが、このようなニーズには公的サービスでは応えられない場合が多い。さらには、病気など一時的要支援状態にある人のニーズにもうまく応えられない場合が多い。近隣の助け合い、ボランティア、ＮＰＯなどの取り組みが必要であると考えますが、福祉事務所としての活動の現状についてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　近隣の助け合い、ボランティア、ＮＰＯ、民生委員児童委員、障害者相談員などの取り組み、いわゆるインフォーマルサービスにつきましては、フォーマルサービスでは十分に対応できない多様化・複雑化したニーズへの対応を図る上で、大変重要な社会資源であると認識しているところでございます。 　福祉事務所といたしましては、日々の相談支援などを通して、障害者や介護者の日常生活や社会生活を支援する上で必要なニーズを把握し、福祉有償運送や地域支え合い運送支援事業、傾聴ボランティア、介護者のリフレッシュ事業などのサービスにつなげる支援をしているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　いま一度、くどいようですが、厚生労働省の福祉事務所という中に、いろいろずうっと書いてありまして、定める援護、育成、または更生の措置に関する事務をつかさどるというのが、社会福祉事務所の仕事だと記載されております。 　ただ、私が言いたいのは、ここで、職員さんは、単なる行政職員ではないということ、ここの部署におられる方々は。それらのことを認識して、今、質問をいたしました、このような制度的には若干難しいかもわからんけど、地域の皆さんやとか、ボランティアの皆さんとか、それを専門にされているようなＮＰＯの皆さん方と、力を一緒にしてですね、ここにある更生の措置に関することだとか、援護、育成にはやはり力を入れていただきたいなと思いますので、これも要望しておきます。 　次に、サービスに関する情報が届かず、サービスにアクセスできない人の問題であります。 　介護や福祉サービスに関する情報提供は、わかりやすい資料で作成、提供などが行われるようになり、工夫改善が図られるようになりました。しかし、サービス利用を必要とする多くの人々は、資料を読まなかったり、判断能力が不十分で理解が困難であったり、サービスへのアクセス方法がわからないなど、必要な人に情報が届かず、サービスを利用できないという問題が生じております。 　社会福祉サービスは、基本的には申請によって利用が可能となる申請主義がとられているため、対応がとれない深刻な問題につながる可能性があります。みんなが集まれるサロンなどの居場所活動、訪問活動などで個別に相談に応じながら情報を提供し、サービスへのアクセスをするための支援が必要であると考えますが、本市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　サービスに関する情報が届かず、サービスにアクセスできない人への支援につきましては、民生委員児童委員、障害者福祉センター、中央地域包括支援センター、健康増進課と連携を図りながら、日ごろの見守り活動や相談活動等を通じて情報の収集や情報提供を行い、障害者世帯が地域で孤立することなく安心して暮らすことができるよう取り組んでいるところでございます。 　また、障害者福祉センターにおきましては、障害者相談支援事業、精神障害者サロンやピアカウンセリングなどを実施しており、ホームページや広報等を通じて周知しているところではございますが、必要な人に情報が届かずサービスが利用できていないことがあるとの御指摘もいただきましたことから、今後は関係機関等の連携を一層強化していくとともに、本市の相談支援の総合拠点である障害者福祉センターの利用につながるよう啓発活動の強化を図っていきたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　先ほど質問の中で申し上げましたように、確かに改善はされているんですが、これは私の一つの大きな提案なんですが、誰でも見たらわかるというＰＲの仕方、サービスの仕方、例えば漫画でお知らせする。漫画につくるというのは大変努力が要ることなんです、普通の字を書くより難しいと思います。つくられる方は。しかし、受けるほうは漫画のほうがわかりやすい、見たらわかるんです。この辺の努力をお願いしたいと思います。難しい字が並んであって読めない、わからない、意味がわからない方もやっぱりおられますので、その辺の改善を改めてお願いしておきます。 　次に参ります。 　地域移行に伴う課題でありますが、地域でその人らしく暮らしたいという願いに応えて、障害者が地域生活に移行する施策が進められております。障害者自立支援法のもとで、平成２３年度までに１万９,０００人の障害者が福祉施設から地域生活に移られて、３万７,０００人の精神障害者が病院から地域へ移行することを目標に施策が進められております。地域生活を支える仕組みが求められますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　障害者が入所施設や病院から地域生活へ移行するためには、地域で安心して暮らせるよう、相談、体験の機会や場、緊急時の受け入れなど、多様な課題に対応できるきめ細かいサービスの提供体制が必要となります。 　今後も、引き続き提供体制の確保に努めるとともに、病院やサービス提供事業所等の関係機関と連携を図りながら、地域でその人らしく暮らしたいという願いに応えられるよう仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇）
   　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、２点目として、福祉事務所の組織、体制並びに職員の意識についてお伺いいたします。 　さきにも述べましたとおり、福祉事務所は援護の実施機関として、社会福祉業務を統合的に所掌する第一線機関としての機能を有しています。また、市においては義務設置とされ、福祉事務所に配置されている職員は、社会福祉主事の資格を有する専門的集団で構成されているものと認識いたしております。 　１点目として、平成２６年３月２７日付の人事異動内示等を見ますと、平成２６年組織・機構図において、健康福祉部、子ども家庭部には（福祉事務所）の表記があります。人事異動内示書や職員配置表を見ても、福祉事務所長の肩書の表示が一切ございません。 　市の例規集には、草津市福祉事務所設置条例、草津市福祉事務所長事務委任規則、草津市福祉事務所事務決裁規程などが規定されているにもかかわらず、本市には福祉事務所長はいないのか、またはなくしたいのか、あるいは不要なのか、その理由をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　福祉事務所長につきましては、社会福祉法第１５条により、福祉に関する事務所には長を置かなければならないと規定をされており、市の規則で福祉事務所に所長を置くと規定しているところでございます。 　人事異動内示書や職員配置表には表記されておりませんが、辞令交付の際に、健康福祉部長と福祉事務所長をあわせて私が拝命しているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　法律にはね、市長から事務の委任を受けているというあれが書いてあるんですよ。なぜ、そのような記載漏れがあるんでしょうか、それだけの権限をお持ちの福祉事務所長というのが見えてこないんですよ、記載事項からは。もう一度、お答えをお願いします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　記載漏れということではなく、福祉事務所長というものにつきましては、先ほど申しましたように、社会福祉法の中にもきちっと規定をされておりますし、福祉事務所の設置条例の中にも、福祉事務所を置いて、その事務を市長から委任を受けて所長が行う事務というのもきちっと規定をされておりますので、その中で私のほうが所長として対応をさせていただくということで、その大変な役目ということでございますので、重責を担うことになりますけれども、進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　これは要望です。今、部長、一生懸命答弁いただきました。やはりね、きちっと書いてあることによって、その部署におられる職員さんの意識が変わってくると思うんですよ。部長はただの部長じゃない、福祉事務所の所長として市長から権限委譲をされている部分があるわけです。それがきちっといろんな書類に書いてない限り、職員さんの意識は変わらないと思います。ただのあそこにおられる方、先ほどお答えいただきましたように、行政事務職員ではないんですよ。そういうことをやはり意識づけをしていただきたいと私は思いますので、このような質問をさせていただきました。 　次に行きます。 　市の業務は――多分重なるかわかりませんが――福祉事務所の業務内容の全てを包括しています。近年、市業務の実施に当たっては、国・県の方針に基づき民間事業者への移行が図られる委託方式、指定管理方式が積極的に推進されています。 　また、国の財政改革の推進により、地方分権の流れができたことを受け、福祉サービス以外の団体育成、近隣の助け合い、ボランティア、ＮＰＯなどの従来の市の取り組みについても、社会福祉協議会や民間施設、ＮＰＯなどに頼る傾向が強く、団体育成などには手をかけないことから、市民や既存の団体によっては水臭いと感じることが多くなっております。ここに、今回私が福祉事務所の機能と役割について質問することのゆえんであります。 　さらに、職員が、かつての福祉事務職員としての気概や意識が希薄であるという声を市民の皆様からよく耳にします。特に、団体育成については、契約制度や自立支援などを理由として、本来あるべき福祉事務所の役割である援護の実施者としての役割がなおざりになっているように強く感じております。 　しかしながら、今日の福祉行政の主たる担い手は市であり、市は高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉の福祉施策の推進組織であり、また、最終的な援護の実施者でもあります。市と福祉事務所の持つ機能を最大限に生かす組織こそ、市民の幸せと暮らしそのものに直結する有意な組織であると考えますが、この点について市の所見をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　御指摘をいただきましたように、草津市の健康福祉部並びに子ども家庭部で所管する福祉行政のうち、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法の、いわゆる福祉６法に定める援護、育成、または更生の措置に関する事務を行うところが福祉事務所でございまして、私を初め、その事務に携わる者全てが連携を図りながら、その与えられた重責を真摯に受けとめ、市民の皆様の幸せのために、誠実に熱意を持って各施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　よろしくお願い申し上げます。 　次に、福祉事務所に配属された職員が、みずからの福祉業務に対する認識や使命感はどの程度お持ちであるのか、また福祉事務所に配属された場合、私がさきに述べたような歴史的背景や専門的知識の構築など、必要な研修や実践の機会は設けられているのか、さらには専門職としての悩みを抱えた職員に対するフォロー体制は確立されているのか、市の所見をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　福祉事務所で相談業務に従事する職員につきましては、福祉行政全般にわたる幅広い知識や相談能力を身につけるため、順次、社会福祉主事の資格取得を進めておりまして、平成２６年３月現在、福祉事務所内における有資格者数は１４名で、相談業務を担当する一般職員の約８割が資格を有しているという状況でございます。 　ほかにも、採用段階から社会福祉士資格や保健師資格を有した職員採用を行っておりまして、議員に御指摘をいただいております福祉分野の専門性やその使命感を高め、多種多様な相談ニーズに丁寧な対応ができるよう努めているところでございます。 　また、悩みを抱えた職員へのフォロー体制につきましては、課内やグループ内での協議により情報共有を行いますとともに、上司による適切な指導を通じまして、一人で悩みを抱え込まないように努めているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　ちょっと時間がございませんので、最後に福祉事務所の業務であります生活保護制度の施行に関し、先般、職員の不祥事の公表に伴い、市民生活における最終的なセーフティネットである生活保護行政のあり方について、私の提案も含め市の所見をお伺いいたします。 　去る８月１１日に、職員の不祥事を公表された件についてでありますが、私が調査いたしましたところ、生活保護制度に関する事務は健康福祉部社会福祉課において執行されており、課内には地域福祉グループと生活保護グループが配置され、本年４月１日より国のモデル事業――くらしのサポートセンターが開設され、既に業務もスタートされています。 　また、地域福祉グループは、地域福祉計画の推進や社会福祉協議会との連携、窓口業務、県からの権限移譲された社会福祉法人の監査業務などを実施、いずれのグループも専門的かつ多様な、複雑な業務を、課長１名、グループ長２名、職員１０名、うち生活保護現業員９名で担当されています。 　特に、生活保護グループの業務である生活保護制度の執行においては、現業員基準定数は、本市の場合、被保護世帯数が２４０世帯以下の場合３名、８０世帯を増すごとに標準定数に現業員１名を追加と定められており、現業員９名が配置されている現状から考えると、非常に厳しい職場環境が見て取れます。 　一般論として、生活保護制度の施行に当たっては、市民の最低限の生活を維持できない状況の人に対し、生活保護制度の適用を通じて自立に向けた各種施策や就労支援などを実施する必要がある反面、近年、厳しい財政状況や生活保護の増加などを理由として、国や県の査察指導や検査、庁内からの厳しい指摘を受けるなど、上司と受給者の板挟みにあい、鬱病で休職者も多い厳しい職場環境であるとの報道もたびたびなされています。 　これらを考え合わせますと、私は今回の不祥事を職員１名の不適切な処理として処分し、処理すべきではないと考えます。すなわち、福祉事務所の業務内容や仕事の難度に応じた組織体制が図られていない現状が想定されるからであります。 　職員の資質の向上や業務内容のチェック体制の強化もさることながら、今後、このような不祥事を出さないためにも、福祉事務所の組織体制、職員の意識改革、職員のフォローアップ体制の確立が必要です。２７年度においては、新たに生活保護課の設置など、機構改革、組織改革を提案したいと考えますが、市の所見をお伺いします。 ○議長（中島一廣） 　太田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（太田ひろみ） 　御提案をいただきました生活保護課の創設など、平成２７年度の組織・機構改革につきましては、介護保険法の改正や生活困窮者自立支援法の施行など、各福祉部門がこれまで以上に連携をとりながら、地域との協働をより一層進める必要がございますことから、福祉政策を総合調整する機能の強化も含め、どのような体制がよいのか部内で協議を進めておりまして、総合政策部とも協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　本市においては、市長のマニフェストによる事業がめじろ押しでありますが、一方で、日々の市民生活を支える地に着いた福祉行政の推進が強く求められております。その主たる推進機関である福祉事務について、その機能と役割を点検し強化を図っていただくことを要望します。 　市民の誰もが安心して暮らせるまち、行政と市民との協働のまちづくりに福祉事務所の機能は非常に重要な役割を担っております。さらなる橋川市長の強力なリーダーシップを期待いたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。 　次に、大きな２点目として、草津市における流域治水について、お伺いいたします。 　読んでおりますと時間が足りませんので、このような状況を踏まえ、水害から市民の生命と財産を守るため、昨日、それぞれの議員が提案はもちろん、まず何よりも河川の計画的な整備を着実に進めることが重要であると考えます。 　そこで、滋賀県流域治水の推進に関する条例で１３万市民の命は守れるのかをお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　流域治水条例で市民の命が守れるかについてでございますが、この条例では、川を安全に「ながす」対策、降った雨を一時的に「ためる」対策、地域の防災力を高める「そなえる」対策、被害を最小限に「とどめる」対策の四つを軸とした流域治水を推進することで、市民の生命と財産を水害から守り、減災につながるものと考えております。 　議員御指摘のとおり、洪水を防ぐには計画的な河川整備を推進していくことが最も重要であると考えており、天井川である草津川上流部、狼川、十禅寺川及び市街地を流れる伊佐々川等、滋賀県には一級河川の改修について機会あるごとに強く要望しておりますが、草津市内全ての整備を行うには多大な時間と経費が必要となり、整備が進んでないのが現状でございます。 　このことから、市民の命を洪水から守る対策として、河川整備に頼るだけではなく、行政、市民、事業者が連携して地域での防災力の向上や住まいのルールづくりを行い、総合的に流域治水を推進することが必要であると考えております。 ○議長（中島一廣） 　竹村議員。 ◆１７番（竹村勇） 　ありがとうございます。今、部長がおっしゃっていただきました最後のほうの言葉が私は必要だと考えております。みんなで、できることは限られているわけでございます。先ほどおっしゃったように、予算的な問題も含めて。だから、早く情報を発信して、住民みんなが助け合いしながら避難をするということを大切に思いますが、河川整備のほうも、あわせてお願いしたいと思いますので、この質問を終わらせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、１７番、竹村議員の質問を終わります。 　暫時休憩をいたします。 　再開は、３時１５分。 　　　　休憩　午後　３時００分 　　　───────────── 　　　　再開　午後　３時１５分 ○議長（中島一廣） 　再開をいたします。 　引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。 　６番、伊吹達郎議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　皆さん、こんにちは。プロジェクトＫの伊吹達郎でございます。 　本日最後の質問者となりますので、よろしくお願い申し上げます。 　きのう、おとといの京都新聞に本当にショッキングなニュースが載っておりました。それは、大津市内の高校２年生、男子生徒が逮捕されたというニュースでございます。草津署によりますと、逮捕の内容は、スマートホンなどアプリ、ラインで交際中の女子生徒の上半身裸の写真を送れという強要の疑いで逮捕されました。これも、ツイッターなどでどんどん送れよという脅迫めいたものだったらしいです。本当に、こんな近くで大変な事件が起こっています。 　８月２７日、文科省では子どもの情報モラルを考えるキャンペーン「子どものための情報モラル育成プロジェクト」を開始すると発表しました。子どもを取り巻くメディア環境が変わり、スマートホンなどの情報端末を長時間使うことによる生活習慣の乱れ、不適切な利用による犯罪被害、プライバシー侵害などの問題につながるケースがふえているため、情報モラルを育成する取り組みを推進していこうというものでございます。「考えよう家族みんなでスマホのルール」というのが、そのスローガンでございます。 　また、昨年８月には、インターネット依存の中高生が、全国に推計５１万８,０００人いるという厚生労働省研究班の調査結果が報道されて話題となりました。 　草津市においても、国が心配する子どもたちがインターネットに依存しているという認識はあるのでしょうか、まずそれをお聞きいたします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　草津市において、子どもたちがインターネットに依存しているという認識があるかとのお尋ねでございますが、平成２６年度全国学力・学習状況調査結果から、本市の小学校６年生、中学校３年生ともに、１日４時間以上通話やメールをしている者が、ほぼ全国並みに存在しているということがわかっております。 　また、一部の児童生徒ではございますが、携帯電話やスマートホンを使って、長時間通話やメール、インターネットをしていたり、ゲームをして寝不足に陥ったり、通信機能上でトラブルになったりといった事案も発生していることから、本市におきましても国と同様の課題があると認識を持っているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。
   ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。今ね、スマートホン、あるいはインターネットによる現状をお聞きしましたところ、草津市でもそういう認識があるというところで、ただいま答弁いただきました全国学力並びに学習状況調査における滋賀県の教科に関する調査の平均正答率は、小学生、中学生ともに、全てで全国平均を下回りました。 　これまで唯一平均を割り込むこともなかった中学生の数学Ａでも今回初めて平均を下回るなど、正答率の全国順位は、小学生の算数Ａで全国最下位、算数Ｂでは下から２位になるなど、複数の教科で下から５番目以内という危機的な結果となりました。また、携帯電話やスマートホンを多く利用しているほど学力が低くなる傾向も明らかになりました。 　今回、それらに伴い学習状況調査を行われましたが、これらの結果によると携帯電話やスマートホンを持っているという全国の小学校６年生は５４％、中学校３年生に至っては７６.９％となっています。 　また、携帯電話やスマートホンで１日１時間以上通話やメールをしている滋賀県内の小学校６年生児童の割合は、全国平均と同じ１５.１％であり、１日４時間以上インターネットを利用している児童の割合は２.６で、これもほぼ全国と同じでございます。 　これに比べて、滋賀県内の中学生３年生が１日１時間以上通話やメールをしている割合は５０.２％と、全国の４７.６％より多く、１日４時間以上インターネットを利用している生徒の割合も１２.９％と、全国の１０.８％より多くなっています。 　この調査における草津市の小学校６年生、中学校３年生の携帯電話、スマートホンの所持率や利用率の現状をもう一度お聞かせ願いますでしょうか、お願いします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　次に、携帯電話やスマートホンの所持率、利用率についてのお尋ねでございますが、平成２６年度全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙の結果によると、草津市内の小学校６年生の所持率は５５％、中学校３年生の所持率は７８.２％になっております。どちらも、全国平均及び県平均より、わずかに高くなっております。 　また、１日の利用状況につきましては、６年生で１日１時間以上通話やメールをしている児童は１５.７％、１日４時間以上利用している児童は３.１％になっております。 　一方、中学校３年生の利用状況は、１日１時間以上通話やメールをしている生徒は４７.６％、１日４時間以上利用している生徒は１２％となっております。いずれも、全国、県平均と比べて同じ程度の状況でございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　今、お聞きしますと、４時間以上というか、ネット依存にかかわるような数字が少し全国より大きいのかなと思われます。 　先ほど、全国ではこのスマートホン、携帯電話などの使用率と勉強の関係が比例しているという関係がありましたけれども、草津ではどうでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　スマートホンなどの利用と学力の関係でございますが、草津市の全国学習・学力状況調査の結果におきましては、小学校で算数と国語Ａ・Ｂ全てにおきまして全国平均を上回っております。それから、中学校におきましては、県平均は全て上回っておりますが、全国平均につきましては、ほぼ同等の結果となっております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ということはどうですか、余り関係ないということですか。スマートホンやらの利用との関係を教えてください。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　正確に分析が行われているわけでは、まだございませんが、今、私どもが感じるところといたしましては、全国平均並みの利用率並びにスマートホンの所持率があるけれども、滋賀県の平均と比べましたら全国平均に近かったり、それを上回っていたりするということの結果ですから、そのことを考えますと、利用についての家庭でのルールとか、それから自分でスマートホン等を、ある意味、コントロールがある程度できているのかということも考えられますし、また、もしくは逆に裏返せば、かなり時間等は使っているけれども勉強もしなくてはならないということで、はざまに置かれている可能性もあるかなというふうに感じます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　今、いろんな見解を言っていただきましたけれども、まず現状把握というのは本当に大切だと思います。これは全国で行われている学力テストに付随するアンケートというか、そういう調査でございますけれども、草津市独自で何かそういうデータをとっておられることはあるんでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　草津市で独自でと申しますと、草津市といたしましては、今のところ正確にとっておりますのは、先ほど申しました全国の学習・学力状況調査の結果をもとに考えておりますが、各学校等では、それぞれの学校で自分とこの学校がどの程度の所持率かとかいうようなことについては把握しているところもあると思っております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　それを今やっているところがあると言われましたけれども、小学校、あるいは中学校、どのぐらいでやられておられるんでしょうかね。スマホに対するそういう対応をどんだけされているのかなというところで、お聞きしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　実際にどれぐらいの小中学校が独自の調査をしているかということですけれども、今のところ独自の調査については正確な資料を持ち合わせておりません。ただし、私が３月までおりました学校でも、子どもたちの使用にかかわっての課題等が出ましたことから、ＰＴＡ並びに子どもたちに対しても、それぞれの指導を行ったり、勉強会を行ったり、そういうようなことを実施いたしていると。それぞれの学校で、自分の学校の特性に応じて、そういう努力をしているものというふうに認識をしております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。やはりね、現状調査、まずアクションを起こす前にはそれが大切だと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　ＮＨＫでも、ネット対策として紹介されていた神戸市へ、先月、調査に行ってまいりました。昨年度、神戸市教育委員会では、市民参画推進局作成のスマホ啓発アニメーション「ルールを決めた日」を監修し、他部局とも連携を図り、インターネット依存など、それらの課題の解決に取り組んでおられます。 　また、今年度から始めたネットいじめ防止プログラムにおいては、小学校高学年５、６年生を対象にして事前にアンケートを行い、子どもたちの携帯電話、スマートホンの使用時間や使い方などの実態を把握した上で、学生など、部外講師による出前授業を取り入れながらインターネット依存の危険性についても取り上げ、インターネットの上手な使い方を学ばせる時間をとって、２年間で１６３校、全学校を回る予定だそうです。 　これらの取り組みと同時に、保護者の方への意識啓発に努め、学校と一体になって子どもたちを守っていきたいと、その意気込みもお聞きしてまいりました。 　草津市の小中学校におけるこれまでの携帯電話やスマートホンなど、インターネット環境の起因する問題への対応はどのような取り組みをされてこられたか、お伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　次に、これまでの携帯電話やスマートホンなど、インターネット環境に起因する問題への対応や取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、携帯電話等を利用したインターネット上のトラブルがふえました平成２０年度に、携帯電話は学校での教育活動に直接的に必要のないものであり、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みについて原則禁止とするとともに、情報モラル教育や人権教育を発達段階に応じまして継続的に進めてまいりました。 　また、携帯電話に関する問題を未然に防止したり早期に発見したりするためには、学校と家庭が連携をし共通の認識を持って取り組むことが大切でありますことから、保護者に対して、ネットいじめを初めとするインターネット上の問題点やその防止策について、機会を捉えて情報発信をしたり、ＰＴＡ主催の研修会等で、ともに学ぶ機会を持ったりしてまいりました。 　特に、最近はスマートホンの所持率が高くなり、インターネット上のアプリケーション利用によるさまざまなトラブルが問題視されてきたことから、昨年度、滋賀県警察少年健全育成室より講師をお招きしまして、各小中学校の生徒指導担当者を対象に、アプリケーション利用時のトラブルや犯罪被害の実態とその予防方法等についての研修を行い、その研修をもとに、各校において危険性についての指導を行ったり保護者への啓発を進めたりしているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　いろいろな対応をしていただいているということで、ありがとうございます。今、本当にトラブルや、今、ネットいじめと言われましたけれども、もしよろしければ、どのようなトラブルやいじめがあったのか、実態を教えていただけませんでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　草津市の今年度に入って今までのネットトラブルの状況につきましては、こちらが把握しておりますのは、おおよそ２０件程度でございます。そのうち、ほとんどが友達の悪口を書いたとか、それから、それでけんかになったとか、仲が悪くなったとか、それからライン等でグループを組んでおりますが、その中でグループから誤解なんかをきっかけに、一人の子がそこから外されてしまったとか、そういうようなことが大半でございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　今、言われたラインのグループを外れたり、いろんなそういうことというのは本当に氷山の一角で、数がすごいあると思います。 　今後ね、ますますインターネット環境が進展し、目まぐるしく子どもたちを取り巻く環境が変わっていくことが考えられます。 　愛知県刈谷市では、市内全２１校の小中学校が、保護者と連携し、児童生徒に午後９時以降、携帯電話やスマートホンを使わせない試みを４月から始められておられます。また、県内においても、保護者と学校が一体となって携帯を持たさない運動に取り組んでおられる中学校もあるそうです。 　無料通信アプリ、ラインなどを使ったトラブルやいじめ、生活習慣の乱れを回避するためにも、インターネット依存の防止など、情報モラルの向上に対する活動をしていく上での市の所見をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　次に、今後の子どもたちへの情報モラル対策についてのお尋ねでございますが、インターネットを利用したゲーム機能の発展は特に目覚ましく、同一のアプリケーション内で複数人が一斉にゲームに参加できるものもあり、その通信機能により面識のない相手とトラブルになる可能性も高くなります。 　また、スマートホンの利用拡大により、情報共有のための無料アプリケーションをグループ利用する中で、友達を排斥したり中傷したりする内容を書き込んだりという事案も発生しております。 　これらの状況を受け、子どものうちから正しく指導することが肝要であると思います。各学校においてＩＣＴ機器を活用した授業を行う際には、インターネットがいかにすばらしい可能性を持ったシステムやツールであるかを体感させるとともに、正しく利用することの有用性についても体験させたいと考えています。また、その反対に、不適切な利用による加被害の状況や情報モラルの重要性についても指導を進めたいと考えています。 　そのほかにも、学校と保護者が連携をして子どもをネットトラブルから守る取り組みを適切に進めていくことが、大切な視点であると理解をしております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。今、言われたとおり、学校でそういう機器を使われる際、特にね、今回、２学期からタブレットを使われるということで、全国でも注目されている草津市だと思います。その際に、やはり、今、言われたとおり、一緒にセットで、そういった情報モラルの向上のために、全ての子ども、特に小学校の小さいころから、そういったことを学んで、そして機器を正しく使う。危ないことは危ないということを学んでもらう。そして、また、今、言われたとおり、その辺、我々保護者と一体となって、自治体、教育委員会、そういった地域もあわせてチームがつくれたらなと思います。 　今、市Ｐの会長もさせていただいておりますけれども、保護者、本当に立ち上がって生徒と向き合いながら、今回、そういった委員会もつくっていきます。教育委員会としては、そういったルールづくりに対してどういう考えを持っておられるか、お願いします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　インターネット等のルールづくりということでございますが、確かに一つのルールを定めようとする場合に、学校だけではなかなか進めにくいところもございます。保護者、また子どもの協力といいますか、理解といいますか、子どもも納得して、そのルールに従えるようなというか、自分で進んで守れるような、そういう取り組みも考えていく必要があるんではないかと思います。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　先月の８月５日ですけれども、県のＰＴＡが県教委と協力しまして、いろんなスマホの対策をやろうということで、県内の小学校、中学校、高校生を集めまして、生徒、児童とともに、保護者、そして先生方、滋賀大の学生も含めて、いろいろ県内でアンケートをまずとりながら、それを見て、そういう対策に乗り込もうということもされています。そういったことも、草津市もしっかり同調しながらやっていきたいと思っています。ですので、教育委員会、そして自治体のほうも協力をお願いしたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　そして、子どもたちがよりよい環境で学べる環境、そして楽しく暮らせる環境をつくっていきたいなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、続きまして、草津市の特殊詐欺撃退についての質問をさせていただきたいと思います。 　中日新聞におきまして、滋賀県捜査２課などは、先月の８月２２日に、市内に住む無職の７４歳の女性が２,０００万円をだまし取られるという、にせ電話詐欺の被害に遭ったと発表し、記事が掲載されていました。 　それによりますと、昨年５月、女性宅に複数の男性から、成長するアジアの会社の株を買えば１０倍になるよとの何度か電話があったそうです。その後、購入を呼びかける冊子や書類が届き、名義を貸してくれれば１０月に３,０００万円を渡す、４,０００万円を用意しないと値段が１０倍にならない、こちらも金を出すなどを言われ、２回に分けて自宅などで男に計２,０００万円を手渡しました。約束の１０月になっても連絡がないことから、詐欺と気づいたそうです。相談せず悩んでいましたけれども、この７月になって娘に打ち明け、被害届を出したと言われています。 　この草津市においても、こういった２,０００万円という本当に高額な詐欺被害に遭われておられるところでございます。県内及び、今、草津市の被害状況はどのようになっているのでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
   ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　県内及び草津市の被害状況につきましては、まず県下におきまして、昨年の被害総額が１３３件で約５億４,３００万円と過去最高となりましたが、ことし７月末現在の被害額は７０件で約１億８,１００万円と、前年同期の約２億３,５００万円と比べ５,４００万円の減少となっております。 　一方、草津市内におきましては、昨年の被害総額が１０件で約１,０００万円となっており、有料サイトの未払い金の支払いを名目とした架空請求詐欺や息子をかたるオレオレ詐欺などが発生しております。 　また、ことし７月末現在の被害額は、７件で約２,０００万円となっており、架空請求詐欺を初め、融資の保証金名目で現金をだまし取る融資保証金詐欺のほか、株券など金融商品の取引を名目に現金をだまし取る詐欺の被害が特に大きく、１件で１,０００万円という多額の金融商品取引詐欺の被害が発生しているため、昨年の被害額を大きく上回っている状況でございます。 　なお、議員御指摘の被害額２,０００万円は８月中に認知された事案であり、今回の統計には含まれておりませんので、御理解をお願いいたします。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　滋賀県全体としては少し減っているというところで、草津市はちょっとふえてしまっているという状況でよろしいんでしょうかね。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　そのとおりでございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　先ほど２,０００万円だまし取られたような株や社債など、パンフレットを郵送し高配当や元本保証でもうかるなどを強調して現金をだまし取るような手口、金融商品詐欺やオレオレ詐欺など、いろいろな手口で近寄ってきているようでございます。被害を多発する手口や種類、その内訳など傾向分析はされておられるのでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　詐欺の手口や種類、内訳等の傾向分析につきましては、市内も県下とほぼ同様の傾向でございまして、ことし７月末現在の県下の状況におきましては、手口については７０件のうち、特に架空請求詐欺と金融商品取引詐欺が多くなっており、両者を合わせて４７件と全体の約７０％を占めており、被害額も全体の約１億８,１００万円に対し、約１億４,１００万円と、８０％近くの大きな割合を占めております。 　このうち、現金の送金方法はＡＴＭによる振り込みが主となっておりますものの、レターパックなどの小包による現金送付も多くなっておりますことから、市民への啓発や警察と連携して事業者への呼びかけを行っております。 　また、被害者の年齢層につきましては、６５歳以上の高齢者が３５名と、全体の半数を占めていることからも、高齢者に重点を置いた対策を進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　しっかりね、現状分析をされておられるということで、ただ本当にイタチごっこで、新しい種類の詐欺、また送金方法というかね、現金の取り方をあらゆる手でやってきますので、本当にね、こういう分析は大切だと思いますね。それをまた我々市民のほうへフィードバックしていただくということで、またお願いしたいと思います。 　７月末には、草津市内の高齢の男性宅に市役所職員を名乗る男から還付金を支払うという電話があり、指示された市内の大型量販店のＡＴＭコーナーで携帯電話をかけながらＡＴＭを操作しているところ、後ろに並んでいた方が不審に思い店員に通報し、店員が声をかけたところ未然に防げたという例も、この間、回覧で回っていました。絶対にだまされない人はいません。被害に遭わないためのそういう防護策とかあれば教えていただきたいんですけども、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　被害に遭わないための対応策につきましては、振り込め詐欺を初めとした特殊詐欺の実行犯グループは、内部で高度に訓練されており、次々と巧妙な話術を用いてきますことからも、電話口で犯人と直接対応する機会を一旦遮断する留守番電話機能の設定を警察庁においても推奨されておられます。 　また、振り込め詐欺の被害を防止する上では、個人情報の漏えいを防止することも重要であり、振り込め詐欺の犯人グループは、通常、弁護士などの限られた第三者が適法な職権に基づき提出される職務上請求書を偽造し、不正に取得した住民票などを振り込め詐欺に悪用しているケースも全国的に発生しておりますことから、本人通知制度への登録も有効な手段でございます。 　そのほか、街頭啓発や出前講座などを通じて振り込め詐欺の手口に関する知識の普及啓発を図るとともに、このたびの好事例のように、事業者や地域全体で見守り合う機運を高めていくことが重要であると考えております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。対策等もいろいろ本当にされておられるようですけれども、草津がふえてしまっているというところで、警察などと連携して特殊詐欺の撃退の対策や啓発活動をしなければならないところでございますけれども、草津市独自で何かそういう取り組みをされようという意気込みはあるのでしょうか。 ○議長（中島一廣） 　木内危機管理監。 ◎総合政策部危機管理監（木内義孝） 　草津市独自の特殊詐欺対策及び啓発の取り組みにつきましては、街頭啓発活動を昨年度は１４回と精力的に取り組んでおり、今年度も継続して行っているところでございます。 　そのほか、市独自の取り組みとしましては、近年、犯人グループが銀行などのＡＴＭを避け、行員の目につきにくい量販店などのＡＴＭを使う手口が多くなっておりますことから、市内の主要な量販店やコンビニエンスストアのＡＴＭコーナーの床面に、利用者の目につきやすいよう注意喚起用のフロアシートを設置しております。 　また、毎年５月の消費者月間や被害者が増加する１２月には、高齢者施設巡回用バスを初めとした公用車に啓発用マグネットを張りつけ、市民に注意を促しているところです。 　さらに、今年度からは草津市仏教会と連携し、法話などの機会を活用して振り込め詐欺の啓発をお願いしているところでございます。 　また、犯人と被害者の最初の接点であります電話口における水際対策を進めるため、高齢者対象の出前講座の実施とあわせて、受話器に張りつけて注意を促す啓発品の配布を行い、被害の未然防止をより一層推進してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　草津市ならではと言われるような、人口もふえ、いろんな方も流入してこられて、本当に犯罪もふえ、こういった詐欺にまつわる被害もたくさん出てきているところでございます。少しでもなくなるような取り組みを、よろしくお願いしたいと思います。 　この犯罪におきましても、やはり低年齢化が叫ばれるところでございまして、スマホやパソコンなど、小学生や中学生が使うようになり、そういった犯罪の低年齢化が問題視されていますが、大切な子どもたちを守るため、そういった対策はされているのでしょうか、よろしくお願いします。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　スマートホンやパソコンの使用による犯罪の低年齢化対策についてのお尋ねでございますが、本市におきましては、犯罪被害や非行の低年齢化の未然防止のための小冊子を市内小学校５、６年生に配付いたしました。 　これは、本市の消費生活センターと教育委員会が共同で作成したものであり、漫画の挿絵を利用し、子どもにもわかりやすく作成をいたしております。子ども用の啓発冊子として作成しておりますことから、家庭内でも話題にしていただける内容になっております。 　この冊子でございます。この冊子を本年度も引き続き全小学校５年生に配布し、正しい電子機器の利用方法について理解を深める取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　今、子どもたちには、そういう冊子を配られていて啓発されておられるということですけれども、先生方、いわゆる教職員の皆さんはどうなんでしょうかね。 ○議長（中島一廣） 　宮地教育部理事。 ◎教育部理事［学校教育担当］（宮地均） 　教員におきましては、ことしから配布いたしましたタブレット端末の中に、情報活用トレーニングノートというソフトを入れておりまして、そのソフトの中の単元名で情報を正しく使おうということで、情報モラルについて、また、情報を安全に使おうという単元名で情報安全について、自分で体験をして、さわって、そして漫画等の紙芝居や漫画等の内容を楽しく読みながら学習し、そして問題について考えて、自分たちで自分たちの考えをまとめるというような、そういう一連の作業を通しながら正しく学習できるソフトが入っております。それを教員の情報主任に連絡をし、使い方等を説明し、各学校でもその研修をしてもらい、各学校で先生によって子どもたちにも、そういう取り組みについての努力を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。先ほどのネット依存、また情報モラルの向上にプラスして、こういったトラブルに子どもたちが巻き込まれるということもありますので、できれば学校のほうでも、そういった啓発をお願いしたいなと。先生も、あわせてお願いしたいなと思っています。 　７月２日ですけれども、私のスマートホンにも成り済ましのラインのメールがきました。それはどういうものかというと、忙しいですか、ちょっと手伝ってもらえませんかと、ＮＰＯをやっている元早朝野球のメンバーからメールが来ました。ああ久しぶりやな、何か困っているのかな、いつでも手伝うでという返事をさせてもらいました。すると、コンビニでウエブマネーを買うのを手伝ってくださいという返事が来ました。ああいいでえと、どういうふうにしたらいいのと返しました。すると、２万円のカードを３枚買ってくださいと。ちょっと待ってと、ね、２万円の３掛けると６万円になるんで、これちょっと待ってくれと、この趣旨は何ですかと送った。それ以降は、全くこなくなって退室しましたという形になりました。 　それと、すぐあわせてフェイスブックのほうに、今、ラインが乗っ取られているので返事しないでくださいというメールが同時ぐらいに入ってまいりました。 　ですので、恐らく、私、２,０００円を３枚買ってくれというんやったら、ちょっと小遣いをはたいて、ＮＰＯをやっている子なんで困っているのかなという気持ちにもなってしまう。知っている人からメールがくるので返事をしてしまう。この成り済ましというのは、本当に怖いところでございます。私にもきているんで、恐らく何人かね、近くの子もきているのかもしれませんけれども、本当に身近に行われている詐欺のトラブル、本当に気をつけなければならない。誰しもが被害者になる可能性がありますので、本当に気をつけていただきたいと思います。 　それでは、最後の質問に行きたいと思います。 　草津川跡地整備事業についての質問をいたします。 　草津川跡地整備事業が、いよいよ着手されました。第５次草津市総合計画・第２期基本計画の施策評価シートによりますと、平成２５年度事業実績評価１０％と、期待どおりの評価があったとのことです。また、さらに草津宣言ロードマップ進捗状況ではｂ、橋川　渉マニフェスト自己評価でもＢとなっています。平成２６年度も順調に進んでいると考えてよいのでしょうか、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津川跡地整備事業の進捗状況についてのお尋ねですが、昨年度の事業実績におきましては、国費配分額が要望額に達しなかったことなどから、優先整備区間である区間②、区間⑤における事業用地の約９割の取得になったところでございます。 　このことから、第５次草津市総合計画・第２期基本計画の施策評価シートの中で、成果指標であります平成２５年度の整備進捗率としては１０％、また、「さらに草津」宣言ロードマップの事業別評価としては、目標達成に向けて事業の成果・効果がおおむね得られたものとするｂ評価とさせていただいたところでございます。 　平成２６年度の進捗状況につきましては、６月議会において草津川跡地整備工事に係る契約議案の議決をいただき、これまでに地元や近隣の皆様に対する工事説明会を実施するとともに、工事区域の安全対策及び車両進入路などの準備作業に着手したところでございます。 　今後も、引き続き、円滑な事業進捗に努めてまいりますとともに、事業期間内の完成に大きく影響する財源の確保に向け、国への要望活動を活発に行ってまいりたく考えております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　基本的には、順調に進んでいるということでよろしいんでしょうかね。はい、ありがとうございます。 　②区、⑤区という工事を進めていくということで、特に⑤区、ＪＲ草津のほうから国道１号にかけてのところでございますけれども、やはり気になるのが桜並木でございます。 　草津市では、平成１６年１０月に、市議会から桜並木を活かしたまちづくりの政策提言を受けて、平成１８年３月１日に、その指針となる草津市桜憲章を制定されました。この憲章制定を受け、桜を生かしたまちづくりの推進をされておられますけれども、この桜憲章、その意義を改めてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（中島一廣） 　北中建設部長。 ◎建設部長（北中建道） 　草津市桜憲章の意義につきましては、草津市議会からの政策提言に込められました桜を愛する心と桜を育てることにより、伝統を愛し、次世代を育て、未来のまちづくりにつなげるため、桜のイメージをもとに憲章という形で制定し、市が行う施策の基本方針として生かしております。 　この桜憲章を契機として、桜を育て新名所をつくり出す活動として、新草津川に植樹いただいた５５７本の桜並木を育てておられ、今春、「さくら功労者」を受賞された市民活動への支援のほか、市民による桜が市域全体に広がるよう自治会や公共施設に苗木の配布を行うなど、民と官が一体となって、桜とともに人とまちを育んでいくような気風を育てていくことで、未来のまちづくりを進めております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ありがとうございます。この桜憲章、本当にすばらしい内容のものだと思います。いつも議会でも、その季節となりますと、冒頭に読み上げて、皆さんと一緒に、それで議会を始めていくというところにもなっているところでございます。 　この草津市桜憲章とこの草津川跡地整備事業との整合性というか、関連性につきまして御意見をよろしくお願い申し上げます。
   ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　新草津川と、そして旧の草津川堤防に植わっている桜の関連性という御質問でよかったでしょうか。 ◆６番（伊吹達郎） 　草津川跡地整備事業との関係でございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員、質問書には載ってないんですよね。それは関連質問ですか。 ◆６番（伊吹達郎） 　関連質問です。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　草津市の桜憲章をですね、草津川跡地整備事業の中におきましても、やはりそれを基本方針といたしまして、計画段階から今日まで、市民の皆様等にも参加いただきながら、ワークショップ活動の場において広く意見をお聞きしながら事業のほうの落とし込みといいますか、事業に反映していくという形で考えておりますので、草津市桜憲章につきましては、やはり基本方針として落とし込みをさせていただいているところでございます。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　ということは、この桜並木、草津川跡地の桜についても、その桜憲章をもとに考え方をされているというところでよろしいんでしょうかね。 　旧草津川堤防といえば桜の名所、市内外ともに広く知られていまして、花見シーズンは、この立派な桜並木のもと、草津天井川の跡地は多くの人でにぎわっています。これらの桜は、明治４３年に草津小学校の卒業記念に植樹されたことが始まりで、１００年以上もこの草津川堤防で、そのにぎわいと風情を醸し出してまいりました。 　草津市では、この夏から造成工事が始まり、その桜がどうなるのか、多くの方々が心配されています。草津市の数少ないランドマークとしての草津の宝、財産とも言えるこの大切な桜並木、桜を生かしたまちづくりの推進をされている草津市の草津川跡地事業における桜並木、どのようにしていくのか、その辺の考え方をお伺いいたします。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　先ほども若干答弁のほうをさせていただいたとおり、草津市の桜憲章を基本方針としまして、計画段階から今日まで市民の皆様に参加いただいて、ワークショップの場において広く意見をお聞きしてまいりました。 　その中で、桜並木を生かした空間づくりについて、ともに議論をし、改めて市民の桜に対する思いを感じ取ったところでございます。 　先日になりますが、９月６日には、伊吹議員も参加いただきました「草津川跡地の桜を次世代へ！」と題して、ワークショップを開催したところです。 　そこで、長年市民の皆様にも愛されてきたものでありますことから、できるだけ良好な状態で保全するため、桜の健康状態について調査を実施し、病気等で倒木の危険性のあるもの、また、広場空間へのアクセス路等の整備においてどうしても支障となるものは伐採となりますが、可能な限り今の姿を生かした形で整備を進める計画としております。 　整備後の桜並木は、市民の皆様の桜への思いを大切にし、これまで以上に草津市のまちづくりのランドマークになるよう、民と官が一体として取り組み、本市にふさわしい場として将来へ継承してまいりたいと考えております。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　期待していた答えが返ってきて、本当にうれしく思っております。 　私も、この９月６日のワークショップへ参加させていただきまして、２６０本ですか、２３０本、できましたら、そういう詳しい内容をちょっと教えてもらえますか、よろしくお願いします。 ○議長（中島一廣） 　田邊都市計画部理事。 ◎都市計画部理事［都市再生担当］（田邊好彦） 　先日のワークショップの中でも皆さんにお話をさせていただいたところでございますが、現在、区間⑤、草津川のちょうど商店街を上がったところの区間⑤の範囲につきましては、桜の本数が２３１本ございます。そして、私どものほうで調査させていただいたところ、朽ち、あるいは病気にかかっているものが約６０本ございます。そして、どうしても工事による伐採という形のエリアに入っておりますのが２０本でございますので、ですから伐採という手段をとらせていただくのは約８０本という形になります。 ○議長（中島一廣） 　伊吹議員。 ◆６番（伊吹達郎） 　本当にこの一本、一本、先日、樹医というんですかね、木のお医者さんと一緒に実際に回らさせていただいて、今、病気になっているのが６０本あるんですけれども、その６０本のうちでも、きれいな花をやっぱり咲かせている木なんですね。特に、草津川の坂から上がってくるところの桜とか、本当にきれいな桜にもかかわらず、調べると、やはりそういった病気になっていると。でも、その辺をやはり先人たちが植えてきていただいて育ててきた、そして我々も楽しませていただいてきたこの桜の木、ただ単に切るんじゃなしに、もう一度、しっかりと見直しながら、市民の皆さん、そして、いろんな知識人の皆さんとも相談しながら、なるべく草津の宝、草津の財産であるこういった草津川、天井川の桜並木を少しでも残して、未来の子どもたち、そして２０年、３０年、もっと先の未来の子どもたちへ、こういった草津市の財産を残していきたいなと思っています。桜並木の本当にすばらしさ、特に夜桜を楽しんでいる、ちょうどあれ上っていくところは工事になるかと思うんですけれども、少しでも残していただいて市民の憩いの場にしていただきたいなと思っています。 　これで、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。 ○議長（中島一廣） 　これにて、６番、伊吹議員の質問を終わります。 　本日の議事日程は、これにてとどめます。 　来る１６日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き、質疑および一般質問を行います。 　本日は、これにて散会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　散会　午後　４時０８分 　　　───────────── 　草津市議会会議規則第８８条の規定により、下記に署名する。 　　　　　　　　　平成２６年９月１２日 草津市議会議長　　　　　中　島　一　廣 署名議員　　　　　　　　奥　村　次　一 署名議員　　　　　　　　西　村　隆　行...